四半期報告書-第77期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
有報資料
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、当第3四半期連結累計期間において追加すべき事項が生じています。
以下の内容は、当該有価証券報告書の「事業等のリスク」に追加事項を反映の上で一括して記載したものです。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
以下の内容は、当該有価証券報告書の「事業等のリスク」に追加事項を反映の上で一括して記載したものです。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
| 財務リスク | 関連するリスク | 主要な取り組み |
| 減損リスク | ・ 資産の時価が著しく下落した場合、又は 事業の収益性が悪化した場合には、減損 会計の適用により固定資産の減損損失が 発生。 | ・ 取締役会における買収価格の適切性に関 する審議。 ・ 買収後のシナジー実現に向けたフォロー アップやマクロ経済環境の定期的なモニ タリング。 |
| 技術革新リスク | ・ 革新的な技術発展により電子機器にプリ ント配線板を使用しない方法等の普及。 ・ プリント配線板の製造でソルダーレジス トを使用しない方法等の適用。 | ・ 新しい工法の技術開発。 |
| 特許に伴うリスク | ・ 権利保護が受けられない可能性。 ・ 当社グループによる他社の特許・知的財 産権の侵害。 | ・ 知的財産のリスクマネジメントの実施。 |
| 顧客の経営破綻 | ・ 海外を含めた予期せぬ顧客の経営破綻。 | ・ 情報収集、与信管理等、債権保全。 |
| 為替変動リスク | ・ 為替の変動による海外での事業活動の停 滞。 ・ 為替・金利の変動による海外子会社業績 の円貨への換算への影響。 | ・ 為替予約等の実施。 ・ 親会社を含めた為替変動リスクの低い国 での資金調達。 ・ 地産地販の推進。 |
| カントリーリスク | ・ 法規制、税制の変更。 ・ 戦争や紛争等の発生。 | ・ 進出国の適度な分散。 ・ 顧客や各国政府等の動向の調査。 |
| 情報セキュリティに係るリスク | ・ サイバー攻撃等による情報の漏洩・改ざん 等の発生。 ・ コンピュータシステムの停止や誤作動。 | ・ 情報管理体制の強化・整理。 ・ 従業員への教育・訓練の実施。 |
| 原材料等の調達に係るリスク | ・ 原材料メーカーの罹災や供給不足等に より、当社グループの生産に生じる支障。 ・ 石油等市況の影響等から、一部の原材料 価格が上昇。 | ・ 様々なサプライヤーからの材料調達。 ・ 原材料メーカーとの密な連携による適正な 原材料在庫水準の維持。 ・ 製品への適正な価格転嫁。 |
| 競合他社との価格競争激化 | ・ 当社製品の価格低下圧力。 | ・ 低価格製品の生産・販売。 ・ 競合他社の企業調査。 |
| 医薬品の副作用等 | ・ 予期せぬ重大な副作用や安全性の問題の 発現。 | ・ 薬機法及び関連する規制の遵守を徹底、 必要な損害保険に加入。 |
| 医薬行政の動向 | ・ 薬価改定を含む国・自治体の医療政策、医療保険制度の変更等。 | ・ 適切な業務運営体制や管理・監査体制の 構築。 |
| 感染症のリスク | ・ 当社グループの役員、従業員の罹患によ る事業活動の制約。 | ・ 政府方針に合わせた対策。 ・ テレワーク環境の採用。 ・ 社員の出勤時検温や消毒の徹底。 ・ 本邦従業員のうち希望者への新型コロナ ウイルス感染症ワクチンの職域接種。 |
| 移転価格税制等の 国際税務リスク | ・ 税務当局の調査における税務当局との見 解の相違により、追徴課税や二重課税が 発生。 | ・ 各国税制遵守の徹底。 ・ 外部専門家の活用。 |
| 財務リスク | 関連するリスク | 主要な取り組み |
| 人材確保に係るリスク | ・ 人材育成の遅れや少子高齢化、人口減少を 背景とした社員流出や採用難による労働人 口の減少。 | ・ 多様化する組織や社会に対応する自律型 人材の育成・活用。 ・ 仕事のやりがいや職場環境、公正な評価・ 給与の整備。 |