剰余金の配当
連結
- 2014年3月31日
- -30億5200万
- 2015年3月31日
- -22億8900万
個別
- 2014年3月31日
- -30億5200万
- 2015年3月31日
- -22億8900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- j 中間配当2015/06/24 10:12
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、株主または登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2015/06/24 10:12
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利ならびに単元未満株式の売渡請求をする以外の権利を有していません。事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日9月30日 1単元の株式数 100株 - #3 配当政策(連結)
- 当社は現金による株主への利益還元を重要政策と位置付けており、継続的かつ安定的に高水準の利益還元を実施しています。株主資本配当率を目標指標とし、「連結決算を基準に株主資本配当率を中長期的に5%以上とすること」をめどとしています。2015/06/24 10:12
当社は中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととし、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
上記方針に基づき、当第2四半期末の配当金につきましては1株当たり45円とさせていただきました。