有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が120百万円減少し、前払年金費用が441百万円増加し、利益剰余金が362百万円増加しています。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は11.82円増加、1株当たり当期純利益金額は0.98円減少しています。

2015/06/24 10:12

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が316百万円減少し、退職給付に係る資産が244百万円増加し、利益剰余金が362百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しています。
なお、当連結会計年度の1株当たりの純資産額は11.82円増加、1株当たりの当期純利益金額は0.98円減少しています。

2015/06/24 10:12

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)連結財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債および純資産の状況は次のとおりです。

	前連結会計 年度末(百万円)	当連結会計 年度末(百万円)	増減額(百万円)	大口要因(前連結会計年度末との比較)
負債合計	15,713	19,929	4,215	長期借入金約20億円の増加、未払金約6億円の増加、未払法人税等約6億円の増加、1年以内長期借入金約3億円の増加、繰延税金負債約4億円の増加
純資産合計	42,655	41,312	△1,343	自己株式取得により約92億円の減少、当期純利益約67億円の増加、為替換算調整勘定約30億円の増加、配当金の支払により約23億円の減少、会計方針の変更により利益剰余金約4億円の増加
負債純資産合計	58,369	61,241	2,872

(2)連結経営成績の分析

2015/06/24 10:12

#4 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの

2015/06/24 10:12

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度301百万円、98,760株です。

2015/06/24 10:12

#6 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。

2015/06/24 10:12

#7 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めています。

2015/06/24 10:12

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	42,655	41,312
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	2,045	2,238
(うち少数株主持分)(百万円)	(2,045)	(2,238)

※ 株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。(当連結会計年度 98,760株)
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2015/06/24 10:12