- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 11,306 | 23,442 | 35,922 | 47,866 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 2,153 | 4,602 | 6,433 | 8,756 |
2017/06/22 15:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの事業は、主としてPWB用SR等の製造・販売の単一事業であり、持株会社である当社の下、各グループ会社において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「台湾」、「韓国」の4つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2017/06/22 15:00- #3 セグメント表の脚注(連結)
- 中国」及び「台湾」セグメントには、永勝泰科技股份有限公司(その他 子会社3社)の売上高及び営業利益を含んでいます。
また、永勝泰科技股份有限公司の子会社のうち1社は事業を営んでいないため、報告セグメントを構成していません。2017/06/22 15:00 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の数
非連結子会社数……1社
非連結子会社はTAIYO INK (THAILAND) CO., LTD.です。
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。2017/06/22 15:00 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
この変更に伴う、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微です。2017/06/22 15:00 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売 上 | 当連結会計年度 |
| セグメント間取引消去 | △13,614 |
| 連結損益計算書の売上高 | 47,866 |
2017/06/22 15:00- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
2017/06/22 15:00- #8 業績等の概要
当社グループの関連市場である電子部品業界については、スマートフォンや車載関連部材の需要が堅調に推移しました。
このような状況の下、為替が円高に推移した影響を主要因として、当連結会計年度の売上高は47,866百万円(前年同期比4.0%減)となりました。
リジッド基板用部材については、販売数量は前年同期並みの水準で推移しましたが、為替が円高に推移した影響もあり、売上高は33,216百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
2017/06/22 15:00- #9 経営上の重要な契約等
(注)上記についてはロイヤルティとして売上高に一定率を乗じた金額を支払っています。
2017/06/22 15:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営環境、経営戦略、並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、主力製品であるSRの市場において世界トップクラスのシェアを有し、また、海外での売上比率が8割を超えることから、売上高や利益がSR市場全体の動向、すなわちプリント配線板や半導体が使用される最終製品の市場動向や、為替レートの変動といった外部要因の影響を大きく受ける事業構造となっています。
このような状況において、当社グループが目標とすべきは、SR関連の製品については市場シェアの拡大、また、その他の製品についてはSRに続く利益の柱となるような新製品を継続的に生み出し、迅速に事業化する体制を構築することであり、そのための施策を着実に遂行することで、企業グループとして永続的に成長していくことができるものと考えています。
2017/06/22 15:00