#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しています。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいています。2017/06/22 15:00
#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収消費税等」に表示していた248百万円は、「流動資産」の「その他」として組替えを行っています。
前連結会計年度まで区分掲記して表示していました「無形固定資産」の「借地権」及び「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」に表示していた112百万円及び「ソフトウエア」に表示していた339百万円は、「無形固定資産」の「その他」として組替えを行っています。
2017/06/22 15:00
#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: ② 無形固定資産
ソフトウエア(自社利用) 社内見込利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他定額法
2017/06/22 15:00