有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで区分掲記して表示していました「流動資産」の「未収消費税等」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「未収消費税等」に表示していた248百万円は、「流動資産」の「その他」として組替えを行っています。
前連結会計年度まで区分掲記して表示していました「無形固定資産」の「借地権」及び「ソフトウエア」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」に表示していた112百万円及び「ソフトウエア」に表示していた339百万円は、「無形固定資産」の「その他」として組替えを行っています。
前連結会計年度まで区分掲記して表示していました「流動負債」の「未払費用」及び「役員賞与引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた310百万円及び「役員賞与引当金」に表示していた5百万円は、「流動負債」の「その他」として組替えを行っています。
前連結会計年度まで区分掲記して表示していました「固定負債」の「役員退職慰労引当金」及び「株式給付引当金」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「役員退職慰労引当金」に表示していた157百万円及び「株式給付引当金」に表示していた27百万円は、「固定負債」の「その他」として組替えを行っています。
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで区分掲記して表示していました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示していた0百万円は、「営業外費用」の「その他」として組替えを行っています。
前連結会計年度まで区分掲記して表示していました「特別利益」の「固定資産売却益」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「特別利益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示していた6百万円は、「特別利益」の「その他」として組替えを行っています。
前連結会計年度まで区分掲記して表示していました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「特別損失」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示していた0百万円は、「特別損失」の「その他」として組替えを行っています。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度まで区分掲記して表示していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式給付引当金の増減額(△は減少)」、「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」、「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」、「有形固定資産売却益」及び「有形固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式給付引当金の増減額(△は減少)」に表示していた△15百万円、「役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)」に表示していた5百万円、「役員賞与引当金の増減額(△は減少)」に表示していた1百万円、「有形固定資産売却益」に表示していた△6百万円及び「有形固定資産売却損」に表示していた0百万円は、「その他」として組替えを行っています。
前連結会計年度まで区分掲記して表示していました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」、「貸付金の回収による収入」、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」及び、「その他の流動負債の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「貸付けによる支出」に表示していた△602百万円、「貸付金の回収による収入」に表示していた21百万円、「その他の流動資産の増減額(△は増加)」に表示していた△217百万円及び、「その他の流動負債の増減額(△は増加)」に表示していた30百万円は、「その他」として組替えを行っています。