自己株式
連結
- 2016年3月31日
- -141億4100万
- 2017年3月31日
- -1億7800万
個別
- 2016年3月31日
- -141億4100万
- 2017年3月31日
- -1億7800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- イ) 概要2017/06/22 15:00
業績連動株式報酬は、支給対象となる事業年度(業績連動株式報酬が支給された日が属するある特定の事業年度の前事業年度)に係る親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出した報酬総額を役位に応じて配分し、当社の普通株式の払込資金として金銭で支給します。当社は、業績連動株式報酬の支給を受けた各業務執行取締役に対して、新株発行又は自己株式の処分の方法により、当社の普通株式を割り当てることとし、各業務執行取締役は、支給を受けた業績連動株式報酬金額(ただし、業績連動株式報酬相当額に対応する所得税、住民税その他の租税及び社会保険料に相当する金額、払い込みに要する手数料並びに単元株式数の株式に係る払込金額に満たない金額等を除きます。以下、同じです。)を払い込むこととします。
なお、業績連動株式報酬は、業務執行取締役が支給を受ける業績連動株式報酬金額を当社が新たに発行又は処分する普通株式の割当てに応じて払い込むことに同意しており、当社との間において、以下の内容を含む業績連動株式割当契約を締結することを条件として支給するものとします。 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2017/06/22 15:00
(注)1.2017年2月10日付で実施した、DIC株式会社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分です。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(ESOP信託による当社従業員への交付及び売却) 15,910 48,493,680 130 396,240 その他(第三者割当による自己株式の処分)(注)1 4,304,700 19,061,211,600 - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) - - - - - #3 所有者別状況(連結)
- 自己株式35株は、「単元未満株式の状況」に35株を含めて記載しています。2017/06/22 15:00
- #4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2017/06/22 15:00
(注)1.当期間における取得自己株式には、2017年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 88 363,800 当期間における取得自己株式 20 96,800
2.取得自己株式数には、ESOP信託が取得した当社株式数は含まれていません。 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 当社を株式交換完全親会社、中外化成株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換に伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式交換に伴う現金及び現金同等物増加額との関係は次のとおりです。2017/06/22 15:00
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)流動資産 615百万円 現金及び現金同等物 163 株式交換による自己株式の譲渡価額 △491 株式交換に伴う現金及び現金同等物増加額 163
該当事項はありません。 - #6 業績等の概要
- 当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と大口要因は下表のとおりです。2017/06/22 15:00
前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 大口要因 投資活動によるキャッシュ・フロー △6,750 △1,063 有形固定資産の取得△1,584百万円、定期預金の預入△2,247百万円、定期預金の払戻3,082百万円 財務活動によるキャッシュ・フロー △2,740 20,342 配当金の支払△2,544百万円、自己株式の売却18,932百万円、株式の発行5,965百万円、子会社株式の追加取得△1,667百万円 現金及び現金同等物の増減額 38 28,233 - #7 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 2017/06/22 15:00
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が所有する58,400株です。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 58,400 584 (注)1 完全議決権株式(その他) 普通株式第1回A種種類株式第2回A種種類株式 28,685,10021,60042,900 286,851216429 (注)2(注)3
2.普通株式の「株式数」欄には、証券保管振替機構名義の株式が、100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれています。 - #8 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2017/06/22 15:00
(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加1,312,600株は、第三者割当による新株の発行によるものです。当連結会計年度期首株式数(株) 当連結会計年度増加株式数(株) 当連結会計年度減少株式数(株) 当連結会計年度末株式数(株) 第2回A種種類株式(注)2 - 42,900 - 42,900 自己株式 普通株式(注)3、4、5 4,379,037 88 4,320,610 58,515 - #9 自己株式等(連結)
- ②【自己株式等】2017/06/22 15:00
- #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2017/06/22 15:00
前連結会計年度まで区分掲記して表示していました「営業外費用」の「自己株式取得費用」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に表示していた0百万円は、「営業外費用」の「その他」として組替えを行っています。 - #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2)信託に残存する自社の株式2017/06/22 15:00
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度178百万円、58,480株です。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) - #12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- 本株式発行は、第69期事業年度の業績連動株式報酬に係る第1回A種種類株式の発行であり、当社普通株式の株価を基準として決定しています。2017/06/22 15:00
2.議決権等の所有割合は自己株式を控除して計算しています。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) - #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載していません。2017/06/22 15:00
2.「1株当たり純資産額」の算定上、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。(前連結会計年度74,390株、当連結会計年度58,480株)
3.1株当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりです。