	前連結会計年度(2017年 3月31日)	当連結会計年度(2018年 3月31日)
流動負債-繰延税金負債	252	-
固定負債-繰延税金負債	1,135	1,458

(注)2.評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)3.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2018/06/25 11:00

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る計算書類から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」45百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」45百万円に含めて表示しています。

2018/06/25 11:00

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当連結会計年度末に係る連結財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当連結会計年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」81百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」230百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」252百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,387百万円に含めて表示しています。

2018/06/25 11:00