繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(6)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2020/06/22 14:00

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2020/06/22 14:00

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2019年 3月31日)		当事業年度(2020年 3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金繰入額否認	33百万円		36百万円
繰延税金資産の純額	-		2
繰延税金負債の純額	62		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/22 14:00

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年 3月31日)		当連結会計年度(2020年 3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	35百万円		58百万円
未実現利益に対する繰延税金資産	123		226
賞与引当金繰入額否認	130		234

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2020/06/22 14:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d 繰延税金資産
当社グループは、財務諸表と税務上の資産又は負債の額に相違が発生する場合、将来減算一時差異に係る税効果について、繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産のうち、回収が不確実であると考えられる金額に対し評価性引当額を計上して繰延税金資産を減額しています。繰延税金資産の回収の可能性により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性があります。
e 退職給付に係る資産及び負債

2020/06/22 14:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2020/06/22 14:00