のれん
連結
- 2019年3月31日
- 6億9100万
- 2020年3月31日 +890.74%
- 68億4600万
有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内で均等償却を行っています。2020/06/22 14:00 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)2020/06/22 14:00
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価、管理するため、従来、全社費用として差異調整に関する事項に含めていたのれんの償却額を、各報告セグメントに配分しています。
なお、前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成しています。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、染料、顔料等の化学品の製造事業、ソフトウェア開発、自然エネルギーによる発電事業等です。
2.減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。2020/06/22 14:00 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬・手数料 297百万円2020/06/22 14:00
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(報告セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価、管理するため、従来、全社費用として差異調整に関する事項に含めていたのれんの償却額を、各報告セグメントに配分しています。
なお、前連結会計年度のセグメント利益又は損失は、変更後の報告セグメントの利益又は損失の算定方法に基づき作成しています。2020/06/22 14:00 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに株式会社マイクロネットワークテクノロジーズを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ株式の取得価額と株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。2020/06/22 14:00
株式の取得により新たに株式会社サウマネジメントを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社サウマネジメント株式の取得価額と株式会社サウマネジメント取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。流動資産 430 百万円 固定資産 221 のれん 1,605 流動負債 △720
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)流動資産 192 百万円 固定資産 57 のれん 105 流動負債 △18 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。2020/06/22 14:00
当社の連結子会社である株式会社マイクロネットワークテクノロジーズの株式取得時に超過収益力を前提にのれんを計上しておりましたが、業績が当初予定していた事業計画を下回って推移していることから、事業計画を保守的に見直しした結果、のれんの未償却残高の全額を一括費用処理することといたしました。当該事象によるのれんの減少額は1,311百万円であり、当連結会計年度に減損損失として特別損失に計上しています。なお、のれんの回収可能価額は、使用価値を零として評価しています。場 所 用 途 種 類 減損損失 株式会社マイクロネットワークテクノロジーズ(東京都千代田区) - のれん 1,311百万円
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2020/06/22 14:00
前連結会計年度(2019年 3月31日) 当連結会計年度(2020年 3月31日) 配当金源泉税損金不算入永久差異 8.33 7.93 のれん償却に係る税金等調整額 1.43 1.62 試験研究費等税額控除 △2.35 △4.83 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は4つの指標のうち、中期経営計画期間中のDOE5%以上の維持、過去最高営業利益の更新を達成することができました。しかし、営業利益率20%以上及びROE11%以上の目標につきましては、最終期に計画を達成することができませんでした。営業利益率及びROEにつき目標が達成できなかった主な要因として、中期経営計画でも掲げておりました医療・医薬品事業へ参入し飛躍的に事業展開を進める過程で、大規模なM&Aを行った影響により、結果的に販売権やのれんの償却費が計上されたことが挙げられます。また、総合化学メーカーへと躍進するにあたり、医療・医薬品分野だけでなく、食料・エネルギーなどの新たな事業分野へも参入し、多種多様な人材の獲得やM&A等の積極的な先行投資も実施いたしました。営業利益率は新規に参入した事業を除くと、20%以上の目標を達成しています。営業利益は2018年3月期において過去最高となる11,337百万円を達成しました。DOEにつきましては、新規事業参入後も目標としておりました5%を定常的に維持してまいりました。今後も引き続き、SRの収益力の強化、SR以外のPWB関連領域の拡充、医療・医薬品事業の事業戦略の遂行、及び株主への利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行等を行い、企業価値の向上へ尽力いたします。2020/06/22 14:00
e セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 金利スワップは、特例処理のため有効性の評価を省略しています。2020/06/22 14:00
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内で均等償却を行っています。