売上高
連結
- 2021年3月31日
- 34億8700万
- 2022年3月31日 +2.09%
- 35億6000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2022/06/20 15:30
(注)当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しています。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 23,568 48,348 73,622 97,966 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 4,450 9,505 14,637 16,959 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「電子機器用部材事業」はプリント配線板用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売をしています。「医療・医薬品事業」は医療用医薬品の製造販売・製造受託をしています。2022/06/20 15:30
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はTAIYO INK (THAILAND) CO., LTD.です。
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。2022/06/20 15:30 - #4 主要な顧客ごとの情報
- (単位:百万円)2022/06/20 15:30
(注)第一三共株式会社の企業集団に属する第一三共エスファ株式会社への売上高を集約して記載しています。顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 第一三共株式会社(注) 12,059 医療・医薬品事業 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2022/06/20 15:30 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2022/06/20 15:30
(単位:百万円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 77,650 94,560 「その他」の区分の売上高 3,487 3,560 セグメント間取引消去 △147 △154 連結損益計算書の売上高 80,991 97,966
- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。2022/06/20 15:30
- #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
- 社グループを主要取引先(同社の最近3事業年度平均連結売上高の2%以上の取引先)とする者又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他重要な従業員。以下同じです。)2022/06/20 15:30
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ② 経営成績2022/06/20 15:30
当連結会計年度の売上高は97,966百万円(前年同期比21.0%増)、営業利益は17,958百万円(前年同期比28.8%増)、経常利益は18,062百万円(前年同期比30.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,803百万円(前年同期比23.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。 - #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 2022/06/20 15:30
電子機器用部材 医療・医薬品 その他 合 計 外部顧客への売上高 71,093 23,467 3,405 97,966 - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 主要な非連結子会社はTAIYO INK (THAILAND) CO., LTD.です。2022/06/20 15:30
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項