数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法にて翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
③ 小規模企業等の簡便法の採用

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態
当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。

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#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

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#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度228百万円、125,600株、当連結会計年度113百万円、62,240株です。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日)	当連結会計年度(自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日)
1株当たり純資産額	1,663.25円	1,795.14円
1株当たり当期純利益	203.71円	154.89円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
2.「1株当たり純資産額」の算定上、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。(前連結会計年度125,600株、当連結会計年度62,240株)

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