(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
2.減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICT事業、ファインケミカル事業、エネルギー事業、食糧事業等です。これらを総称してICT&S事業といいます。
2.減価償却費には、のれんの償却額を含んでいません。2025/06/17 12:00

#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内で均等償却を行っています。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年 3月31日)	当連結会計年度(2025年 3月31日)
配当金源泉税損金不算入永久差異	2.85	2.81
のれん償却に係る税金等調整額	1.20	1.00
試験研究費等税額控除	△5.04	△4.27

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、

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