	前連結会計年度(自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日)	当連結会計年度(自 2025年 4月 1日至 2026年 3月31日)
組替調整額	△0	△516
法人税等及び税効果調整前	315	3,319
法人税等及び税効果額	△111	△1,041
その他有価証券評価差額金	203	2,277
組替調整額	-	△951
法人税等及び税効果調整前	△1,512	3,301
法人税等及び税効果額	△226	226
為替換算調整勘定	△1,738	3,527
組替調整額	1	△37
法人税等及び税効果調整前	40	△8
法人税等及び税効果額	△12	2
退職給付に係る調整額	27	△5

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#2 役員報酬（連結）

・直近3事業年度:業績連動金銭報酬又は業績連動株式報酬の支給対象となる事業年度の前3事業年度
・実効税率:「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載する「税効果会計適用後の法人税等の負担率」
・非支配株主に帰属する当期純利益率:非支配株主に帰属する当期純利益(百万円未満切捨て)÷税金等調整前当期純利益(百万円未満切捨て)

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2025年 3月31日)	当事業年度(2026年 3月31日)
その他	0.19	2.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.02	△4.18

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

果、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2025年 3月31日)	当連結会計年度(2026年 3月31日)
その他	3.76	△0.67
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.00	25.27

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況と主な要因は下表のとおりです。

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)	主な要因
営業活動によるキャッシュ・フロー	23,713	30,742	税金等調整前当期純利益32,136百万円、減価償却費8,361百万円、売上債権の増加額△4,426百万円、法人税等の支払額△6,221百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,307	△7,667	定期預金の預入による支出△1,376百万円、定期預金の払戻による収入1,593百万円、有形固定資産の取得による支出△7,335百万円

④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績

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#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得見込額は業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の見直しを行うため、法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2.販売権の評価

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#8 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(※2)「非上場株式」「投資事業組合への出資金」については、市場価格のない株式等に該当するため、「(1)投資有価証券その他有価証券」には含まれていません((注)1.参照)。

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