負債

有報情報

#1 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2026/06/16 12:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等の簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/16 12:00

#3 保証債務の注記

2026/06/16 12:00

#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

2026/06/16 12:00

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(2025年 3月31日)		当事業年度(2026年 3月31日)
繰延税金資産合計	475		562
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	414		1,442

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/16 12:00

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年 3月31日)		当連結会計年度(2026年 3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	125百万円		123百万円
未実現利益に対する繰延税金資産	435		644
繰延税金資産合計	5,445		5,702
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	2,417		2,786
その他有価証券評価差額金	428		1,471

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

2026/06/16 12:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 財政状態
当連結会計年度の資産、負債及び純資産の状況と主な要因は下表のとおりです。

2026/06/16 12:00

#8 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2026/06/16 12:00

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(1)取引の概要
当社及び一部子会社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式

2026/06/16 12:00

#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の連結子会社は、確定給付制度の他確定拠出型制度等を設けています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2. 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	1,450百万円	620百万円
繰延税金負債	964	1,159

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2026/06/16 12:00

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社はグループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
(3)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

2026/06/16 12:00

#13 重要な契約等（連結）

当社はDIC株式会社との間で資本業務提携を締結しており、その内容は次のとおりです。

契約締結日	2017年1月25日
合意の目的	当社グループの短期的な経営課題の解決と中長期的な経営戦略の推進に必要な資金を調達するため。
取締役会における検討状況その他の当社における合意に係る意思決定に至る過程	(資本業務提携における取締役会決議日)2017年1月25日(合意に係る意思決定に至る過程)2016年当時、5GやIoTの普及によるネットワーク機器の需要増加、自動車産業の変革による自動車関連材料の市場拡大、次世代の半導体パッケージ用材料や立体配線板絶縁材料等をはじめとした新たな技術領域の発展等による事業環境の変化を見込んでおりました。このような変化の中で新たな事業機会を捉え、中長期的な企業価値向上のため、資金調達を検討しておりました。資金使途である設備投資は回収期間が長期にわたることもあり、負債による方法は適切ではなく、自己資本を充実させることで将来における銀行借入等の余地の拡大が期待できると考えました。増資でも複数の方法を検討しましたが、事業シナジーのある戦略的パートナーへの第三者割当が最善の方法と判断し、パートナー企業の検討を続けてまいりました。そのなかで、DICは、優れた素材開発力、生産・物流拠点及び資金力を持ち、当社グループの事業展開を補完することができることから、より確実な成長につながるものと判断し、互いを業務提携先に選び、戦略的パートナーシップを組むとともに、当社グループの短期的な経営課題の解決と中長期的な経営戦略の推進に必要な資金を調達することを目的として、本資本業務提携を行うことを決定しました。
合意が当社の企業統治に及ぼす影響	当事業年度において、2025年6月21日開催の定時株主総会以降、提出日現在(2026年6月16日)DICからの役員の派遣はありませんが、DICより役員が派遣された場合には、当社グループの企業価値向上及び少数株主の利益保護の観点から、独自に経営の意思決定を行うため、DICとの間で利害関係の存在する議案についてはDICからの派遣役員は審議及び決議に参加しないものとし、取引条件などの決定に係る意思決定プロセスの公正性を確保する体制を構築しています。

(注) 1. 当社は2021年10月1日付で普通株式1株を2株に分割しており、また2025年12月1日付で普通株式1株を2株に分割しており、当事業年度末日時点におけるDIC株式会社が保有する当社の株式数は22,469,200株です。
2. 当事業年度末日時点における発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は20.02%です。

2026/06/16 12:00

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(※4)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)

2026/06/16 12:00