建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響はありません。

2017/01/27 10:29

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/01/27 10:29

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/01/27 10:29

#4 固定資産処分損の注記

※6 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)	当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
建物及び構築物	14千円	0千円
機械装置及び運搬具	2,166	2,978

2017/01/27 10:29

#5 固定資産圧縮損の注記

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
固定資産圧縮損は、受取保険金を固定資産(建物附属設備)の取得原価から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

2017/01/27 10:29

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日)	当連結会計年度(自 平成27年11月1日至 平成28年10月31日)
建物及び構築物	3,389千円	32,982千円
機械装置及び運搬具	922	5,989

2017/01/27 10:29

#7 設備投資等の概要

当社グループは、生産設備の拡充、維持、更新や環境・安全対策及び研究開発設備の充実・強化を図る目的で、総額928百万円の設備投資を実施し、所要資金については全額自己資金で充当しております。
塗料事業においては、当社本社工場のボイラー設備の更新に55百万円の設備投資を実施しました。また、重要な設備の除却、売却等は、耐涂可涂料化工(青島)有限公司の建物等を売却し、売却益46百万円を計上しております。
シンナー事業においては、巴興業株式会社の屋外貯蔵所に32百万円、有限会社アイシー産業の生産設備の増設に76百万円の設備投資を実施しました。なお、重要な設備の除却、売却等はありません。

2017/01/27 10:29

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,742百万円(前連結会計年度末は6,772百万円)となり29百万円減少いたしました。主な要因としては、建設仮勘定525百万円、投資有価証券56百万円の増加があったものの、建物及び構築物(純額)483百万円、無形固定資産71百万円の減少によるものであります。
(流動負債)

2017/01/27 10:29

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/01/27 10:29