構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/01/27 9:00

#2 固定資産処分損の注記

※7 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)	当連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日)
建物及び構築物	2,814千円	1,227千円
機械装置及び運搬具	967	2,436

2021/01/27 9:00

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等による圧縮記帳額は104,675千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物9,014千円、機械装置及び運搬具52,073千円、その他43,587千円であります。
当連結会計年度(2020年10月31日)

2021/01/27 9:00

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社工場	工場屋根防カビ塗装工事	14,950千円
構築物	本社工場	工場西側法面改修工事	44,933千円
機械及び装置	本社工場	第2工場ボールミル更新工事	7,800千円

2.取得価額から控除した圧縮記帳額は次のとおりであります。

構築物	1,748千円
機械及び装置	18,037千円
工具、器具及び備品	56,733千円

3.当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

2021/01/27 9:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/01/27 9:00

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産

2021/01/27 9:00

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2021/01/27 9:00