- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、当社における群馬粉体塗料生産工場の増設等を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、生産高、稼働率等が今後も長期安定的に推移することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は59,387千円それぞれ増加しております。
2022/01/28 9:48- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、当社における群馬粉体塗料生産工場の増設等を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、生産高、稼働率等が今後も長期安定的に推移することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
2022/01/28 9:48- #3 会計方針に関する事項（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2022/01/28 9:48 - #4 固定資産処分損の注記（連結）
※7 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年11月1日至 2020年10月31日) | 当連結会計年度(自 2020年11月1日至 2021年10月31日) |
| 建物及び構築物 | 1,227千円 | 14,520千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,436 | 8,565 |
- #5 固定資産圧縮損の注記（連結）
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
固定資産圧縮損は、上記※5の補助金収入を固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他)の取得価額から直接減額したものであります。
2022/01/28 9:48- #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
国庫補助金等による圧縮記帳額は127,829千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物9,014千円、機械装置及び運搬具62,082千円、その他56,733千円であります。
当連結会計年度(2021年10月31日)
2022/01/28 9:48- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
2022/01/28 9:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
