4627 ナトコ

4627
2026/08/13
時価
144億円
PER 予
13.45倍
2010年以降
2.52-19.25倍
(2010-2025年)
PBR
0.53倍
2010年以降
0.27-1.17倍
(2010-2025年)
配当 予
3.04%
ROE 予
3.96%
ROA 予
3.1%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第75期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
【閲覧】

連結

2020年10月31日
71億5093万
2021年10月31日 +10.96%
79億3485万

個別

2020年10月31日
88億9683万
2021年10月31日 +8.96%
96億9403万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益が、塗料事業で46,466千円、ファインケミカル事業で7,317千円、シンナー事業で36,447千円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が6,142千円減少しております。
2022/01/28 9:48
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。2022/01/28 9:48
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、当社における群馬粉体塗料生産工場の増設等を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、生産高、稼働率等が今後も長期安定的に推移することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
2022/01/28 9:48
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2022/01/28 9:48
#5 会計方針に関する事項(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定額法を採用しております。
2022/01/28 9:48
#6 固定資産処分損の注記(連結)
固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年11月1日
至 2020年10月31日)
当連結会計年度
(自 2020年11月1日
至 2021年10月31日)
建物及び構築物1,227千円14,520千円
機械装置及び運搬具2,4368,565
撤去費用8,0597,078
その他1681,115
11,89231,280
2022/01/28 9:48
#7 固定資産圧縮損の注記(連結)
前連結会計年度(自 2019年11月1日 至 2020年10月31日)
固定資産圧縮損は、上記※5の補助金収入を固定資産(機械装置及び運搬具、その他)の取得価額、上記※6の受取保険金を固定資産(機械装置及び運搬具)の取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
2022/01/28 9:48
#8 固定資産売却益の注記(連結)
固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2019年11月1日
至 2020年10月31日)
当連結会計年度
(自 2020年11月1日
至 2021年10月31日)
機械装置及び運搬具30千円1,834千円
その他178-
2091,834
2022/01/28 9:48
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、有形固定資産の減価償却方法を変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度のセグメント利益が、塗料事業で46,466千円、ファインケミカル事業で7,317千円、シンナー事業で36,447千円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が6,142千円減少しております。2022/01/28 9:48
#10 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産 (単位:千円)
2022/01/28 9:48
#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
前連結会計年度(2020年10月31日)
国庫補助金等による圧縮記帳額は127,829千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物9,014千円、機械装置及び運搬具62,082千円、その他56,733千円であります。
2022/01/28 9:48
#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
2022/01/28 9:48
#13 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2022/01/28 9:48
#14 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。
2022/01/28 9:48
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,307百万円(前年同期は922百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の償還及び信託受益権の償還による収入9,800百万円による資金の増加と有価証券及び信託受益権の取得による支出9,800百万円、有形固定資産の取得による支出1,244百万円、無形固定資産の取得による支出173百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/01/28 9:48
#16 追加情報、財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社の事業に関する需要動向への影響は限定的であると捉えております。
このような前提を基礎として、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルスの感染症の影響については不確定要素が多いため、今後の経過によっては当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/01/28 9:48
#17 追加情報、連結財務諸表(連結)
新型コロナウイルス感染症の影響については、依然として収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業に関する需要動向への影響は限定的であると捉えております。
このような前提を基礎として、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルスの感染症の影響については不確定要素が多いため、今後の経過によっては当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2022/01/28 9:48
#18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定額法を採用しております。
2022/01/28 9:48
#19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2022/01/28 9:48

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