#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 有形固定資産の減価償却方法については、従来、主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。この変更は、当社における群馬粉体塗料生産工場の増設等を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、生産高、稼働率等が今後も長期安定的に推移することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は59,387千円それぞれ増加しております。
2022/01/28 9:48
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、当社における群馬粉体塗料生産工場の増設等を契機に、有形固定資産の使用状況を検証した結果、生産高、稼働率等が今後も長期安定的に推移することが見込まれることから、定額法により耐用年数の期間にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものと判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ96,374千円増加しております。
2022/01/28 9:48
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、当連結会計年度における営業利益は2,024百万円(前年同期比40.4%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は203百万円(前年同期比187.1%増)となりました。主な内容としては、受取配当金13百万円、物品売却益32百万円、為替差益134百万円であります。
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