固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△636,850千円は、セグメント間取引消去24,359千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△661,210千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。2023/01/27 9:04

#3 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定額法を採用しております。

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#4 固定資産処分損の注記（連結）

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)	当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
建物及び構築物	14,520千円	701千円
機械装置及び運搬具	8,565	1,495
撤去費用	7,078	20,078
その他	1,115	433
計	31,280	22,708

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#5 固定資産圧縮損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)
固定資産圧縮損は、上記※6の補助金収入を固定資産(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、その他)の取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年11月1日 至 2021年10月31日)	当連結会計年度 (自 2021年11月1日 至 2022年10月31日)
機械装置及び運搬具	1,834千円	5,246千円
その他	-	0
計	1,834	5,246

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

前連結会計年度(2021年10月31日)
国庫補助金等による圧縮記帳額は132,862千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物10,947千円、機械装置及び運搬具62,810千円、その他59,104千円であります。

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,124百万円(前年同期は1,307百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入368百万円、有価証券の償還による収入5,900百万円、信託受益権の償還による収入4,300百万円による資金の増加と定期預金の預入による支出761百万円、有価証券の取得による支出6,100百万円、信託受益権の取得による支出4,400百万円、有形固定資産の取得による支出861百万円、長期預金の預入による支出592百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#13 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大が継続しており収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社の事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響については不確定要素が多いため、今後の状況の変化が上記仮定と乖離する場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#14 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大が継続しており収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの事業活動に与える影響は限定的であるとの仮定を置き、固定資産の減損の判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、現在入手可能な情報に基づいて会計上の見積り・判断を行っておりますが、新型コロナウイルスの感染症の影響については不確定要素が多いため、今後の状況の変化が上記仮定と乖離する場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定額法を採用しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2023/01/27 9:04