建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/01/29 9:02

#2 固定資産処分損の注記（連結）

※7 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日)	当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
建物及び構築物	1,269千円	2,131千円
機械装置及び運搬具	6,243	2,176

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等による圧縮記帳額は133,542千円であり、有形固定資産の取得価額からこの圧縮記帳額を控除しております。
なお、その内訳は建物及び構築物10,947千円、機械装置及び運搬具63,490千円、その他59,104千円であります。
当連結会計年度(2024年10月31日)

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における流動資産は21,490百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,364百万円増加いたしました。これは主に、信託受益権が500百万円減少したものの、現金及び預金が1,480百万円、電子記録債権が254百万円、その他流動資産が101百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,338百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物(純額)が160百万円、機械装置及び運搬具(純額)が200百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は29,829百万円となり、前連結会計年度末に比べ988百万円増加いたしました。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年

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