有価証券報告書-第70期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、「電子記録債権」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた5,300,793千円は、「受取手形及び売掛金」5,180,336千円、「電子記録債権」120,457千円として組み替えております。
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた176,070千円は、「建設仮勘定」13,624千円、「その他」162,446千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた55,958千円は、「受取ロイヤリティー」10,000千円、「その他」45,958千円として組み替えております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より、「電子記録債権」として区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた5,300,793千円は、「受取手形及び売掛金」5,180,336千円、「電子記録債権」120,457千円として組み替えております。
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた176,070千円は、「建設仮勘定」13,624千円、「その他」162,446千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取ロイヤリティー」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた55,958千円は、「受取ロイヤリティー」10,000千円、「その他」45,958千円として組み替えております。