有価証券報告書-第77期(2022/11/01-2023/10/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については設備投資計画に照らして、必要な資金を原則として自己資金により充当する方針でありますが、多額の資金を要する案件に関しては、市場の状況を勘案の上、銀行借入、社債発行及び増資等の最適な方法により調達する方針であります。資金運用については、主として預金及び安全性の高い有価証券等の金融資産で運用する方針であります。なお、ハイリスクを伴うデリバティブ取引、信用取引、債券先物取引及び商品先物取引等は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客等の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、長期預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い商品でありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利の変動リスクを内包しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクを負っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部の営業担当部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を格付の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従い担当部門が行っており、月次の取引実績は取締役会に報告しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各事業部門からの報告に基づき財務担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5)信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち34.4%が特定の大口顧客に対するものであります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年10月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時 価 (千円)	差 額 (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	403,767	403,767	-
(2)長期預金	741,300	690,046	△51,253
資産計	1,145,067	1,093,814	△51,253

当連結会計年度(2023年10月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時 価 (千円)	差 額 (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券	470,839	470,839	-
(2)長期預金	747,550	706,838	△40,711
資産計	1,218,389	1,177,678	△40,711

(注1)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「信託受益権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)	当連結会計年度(千円)
非上場株式	1,315	1,315

3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	7,993,476	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,822,506	-	-	-
電子記録債権	899,175	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	1,400,000	-	-	-
信託受益権	900,000	-	-	-
長期預金	-	741,300	-	-
合 計	17,015,158	741,300	-	-

当連結会計年度(2023年10月31日)

	1年以内 (千円)	1年超5年以内 (千円)	5年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,672,551	-	-	-
受取手形及び売掛金	5,557,764	-	-	-
電子記録債権	1,070,672	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他	1,600,000	-	19,908	-
信託受益権	800,000	-	-	-
長期預金	-	747,550	-	-
合 計	17,700,988	747,550	19,908	-

4.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	403,767	-	-	403,767
資産計	403,767	-	-	403,767

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	450,930	-	-	450,930
社債	-	19,908	-	19,908
資産計	450,930	19,908	-	470,839

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年10月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期預金	-	690,046	-	690,046
資産計	-	690,046	-	690,046

当連結会計年度(2023年10月31日)

区分	時価(千円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期預金	-	706,838	-	706,838
資産計	-	706,838	-	706,838

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。社債の時価は取引金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期預金
長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。