半期報告書-第80期(2025/11/01-2026/04/30)

(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2026年5月11日開催の取締役会において、日本ゼオン株式会社より株式会社トウペ(以下、トウペ社)の全株式を取得し、完全子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の概要
被取得企業の名称 株式会社トウペ
事業の内容 塗料全般の製造販売
(2) 企業結合を行う主な理由
当社グループは、主に工業用塗料を中心とする各種塗料の製造の他、蒸留事業、ファインケミカル事業を手掛けております。今般、事業の中心である塗料の事業領域拡大と当社グループの製品供給体制の再構築を図るためにトウペ社の全株式を取得し子会社化いたします。
当社グループのみよし本社工場は、竣工後50～60年程度が経過しており、老朽化対策として全面リニューアルが大きな課題となっておりました。しかし、みよし本社工場に空きスペースが無く、また近隣の開発が進んでいるため代替適地確保も困難であり、生産を継続しながらのスクラップ&ビルドの実現には高いハードルが存在しております。
この点、トウペ社は三重工場(約96,000㎡)、茨城工場(約70,000㎡)に広大な工場敷地を有しており、当社と類似の製品も生産していることから当社製品の生産も可能と判断いたしました。更に本社(大阪府堺市)、九州工場(福岡県糟屋郡)、北海道(北海道北広島市)に倉庫・調色工場を有しており、物流や調色業務の効率化検討も視野に入れることが可能となります。
他方、工業用塗料、粉体塗料分野で当社・トウペ社での事業重複はあるものの、上記の様に生産体制の再構築、物流・調色業務の効率化の検討余地創出が可能であること、その他の塗料や蒸留事業、ファインケミカル事業では事業重複が無く、相互補完関係にあることから、シナジーを期待可能であると判断いたしました。
(3) 企業結合日
2026年11月2日(予定)
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	2,190百万円
取得原価		2,190百万円

なお、株式取得日までに会社分割を予定している関係で、譲渡価格の調整条項が付与されており、今後変動する可能性があります。
3.主要な取引関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算) 150百万円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。