貸倒引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -9400万
- 2009年3月31日 -11.7%
- -1億500万
- 2010年3月31日
- -9900万
- 2011年3月31日
- -7000万
- 2012年3月31日
- -5000万
- 2013年3月31日
- -2600万
- 2014年3月31日 -19.23%
- -3100万
- 2015年3月31日
- -2700万
- 2016年3月31日
- -1700万
- 2017年3月31日 -264.71%
- -6200万
- 2018年3月31日
- -5400万
- 2019年3月31日 -35.19%
- -7300万
- 2020年3月31日
- -4800万
- 2021年3月31日
- -3400万
- 2022年3月31日
- -3300万
- 2023年3月31日
- -1300万
個別
- 2008年3月31日
- -5500万
- 2009年3月31日 -98.18%
- -1億900万
- 2010年3月31日 -69.72%
- -1億8500万
- 2011年3月31日
- -1億5500万
- 2012年3月31日
- -2900万
- 2013年3月31日 -48.28%
- -4300万
- 2014年3月31日 -393.02%
- -2億1200万
- 2015年3月31日
- -9400万
- 2016年3月31日 -30.85%
- -1億2300万
- 2017年3月31日 -95.12%
- -2億4000万
- 2018年3月31日
- -1億1900万
- 2019年3月31日 -100.84%
- -2億3900万
- 2020年3月31日
- -2億1300万
- 2021年3月31日 -11.74%
- -2億3800万
- 2022年3月31日
- -2億3700万
- 2023年3月31日 -10.55%
- -2億6200万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- (3)重要な引当金の計上基準2023/06/29 11:07
(a) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 - #2 引当金明細表（連結）
- (単位:百万円)2023/06/29 11:07
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 537 43 0 580 投資損失引当金 454 1 - 455 - #3 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 11:07
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 未払事業税 128百万円 106百万円 貸倒引当金 164 177 賞与引当金 467 450
e> - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2)子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法2023/06/29 11:07