エスケー化研(4628)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 6億7400万
- 2009年3月31日 +2.37%
- 6億9000万
- 2010年3月31日 +21.01%
- 8億3500万
- 2010年12月31日 -26.35%
- 6億1500万
- 2011年3月31日 +48.46%
- 9億1300万
- 2011年6月30日 -63.2%
- 3億3600万
- 2011年9月30日 +120.24%
- 7億4000万
- 2011年12月31日 -20.41%
- 5億8900万
- 2012年3月31日 +50.93%
- 8億8900万
- 2012年6月30日 -66.59%
- 2億9700万
- 2012年9月30日 +138.05%
- 7億700万
- 2012年12月31日 -10.61%
- 6億3200万
- 2013年3月31日 +54.11%
- 9億7400万
- 2013年6月30日 -58.83%
- 4億100万
- 2013年9月30日 +116.96%
- 8億7000万
- 2013年12月31日 -8.16%
- 7億9900万
- 2014年3月31日 +40.43%
- 11億2200万
- 2014年6月30日 -66.4%
- 3億7700万
- 2014年9月30日 +90.72%
- 7億1900万
- 2014年12月31日 -21.14%
- 5億6700万
- 2015年3月31日 +44.62%
- 8億2000万
- 2015年6月30日 -53.54%
- 3億8100万
- 2015年9月30日 +80.84%
- 6億8900万
- 2015年12月31日 -20.9%
- 5億4500万
- 2016年3月31日 +32.48%
- 7億2200万
- 2016年6月30日 -52.91%
- 3億4000万
- 2016年9月30日 +53.24%
- 5億2100万
- 2016年12月31日 -12.09%
- 4億5800万
- 2017年3月31日 +59.39%
- 7億3000万
- 2017年6月30日 -63.84%
- 2億6400万
- 2017年9月30日 +128.41%
- 6億300万
- 2017年12月31日 -23.22%
- 4億6300万
- 2018年3月31日 +45.14%
- 6億7200万
個別
- 2008年3月31日
- 6億3100万
- 2009年3月31日 +7.61%
- 6億7900万
- 2010年3月31日 +25.63%
- 8億5300万
- 2011年3月31日 +7.97%
- 9億2100万
- 2012年3月31日 -8.03%
- 8億4700万
- 2013年3月31日 +7.67%
- 9億1200万
- 2014年3月31日 +18.31%
- 10億7900万
- 2015年3月31日 -32.81%
- 7億2500万
- 2016年3月31日 -10.34%
- 6億5000万
- 2017年3月31日 +11.69%
- 7億2600万
- 2018年3月31日 -12.95%
- 6億3200万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 10:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 77百万円 154百万円 繰延税金負債合計 △432 △473 繰延税金資産の純額 1,990 1,589 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 10:38
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金(注)2 319百万円 476百万円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2026/06/25 10:38
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額