エスケー化研（4628）の研究開発費 - 耐火断熱材の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を中心に事業を展開しております。したがって、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「建築仕上塗材事業」及び「耐火断熱材事業」を報告セグメントとしております。
「建築仕上塗材事業」は、有機無機水系塗材、合成樹脂塗料、無機質系塗料、無機質建材等を生産しております。また、建造物の特殊仕上工事を行っております。「耐火断熱材事業」は、断熱材、耐火被覆材、耐火塗料等を生産しております。また、耐火断熱工事を行っております。

2025/06/27 13:55

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※2 一般管理費及び売上原価に含まれる研究開発費の総額

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#3 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の連結子会社)は当社(エスケー化研株式会社)及び在外子会社13社と国内子会社2社で構成され、事業は主として建築仕上塗材と耐火断熱材の製造販売を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に建築仕上塗材及び耐火断熱材の製造、販売を行っております。当該製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しておりますが、国内での販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるため、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

2025/06/27 13:55

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
建築仕上塗材	2,062
耐火断熱材	163
報告セグメント計	2,225

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は含まれておりません。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

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#6 沿革

1955年7月大阪市北区にて、現代表取締役会長藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売を始めました。

年月	概要
1995年12月	福岡市東区に福岡支店及び配送センターを建設
1996年1月	無機質・不燃・耐火断熱材を開発し、製造販売を開始
1996年3月	神奈川県座間市に配送センターを建設

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#7 研究開発活動

なお、当連結会計年度の研究開発活動は、当社において、従来の技術開発を主に行う第一技術研究所と耐火被覆材、高機能材料等の新規分野の研究開発を行う第二技術研究所が相互に連携し合い、各種建築仕上材料の開発を中心に各分野の開発を推進しております。
当連結会計年度における各事業分野の研究の目的、主要課題、研究開発成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、984百万円であります。この中には、各事業部門に共通の基礎研究及び開発費用206百万円が含まれております。
(1)建築仕上塗材事業

2025/06/27 13:55

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

このように、販売から施工、完成までをフォローし、顧客に対して満足のいく仕上げを提供していくことが、今後の建築仕上塗材需要の拡大に繋がっていくものと考えております。
(耐火断熱材事業)
「安全」「安心」「資産価値の向上」「省力化」

2025/06/27 13:55

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	前年同期比(%)
建築仕上塗材(百万円)	93,825	104.3
耐火断熱材(百万円)	10,896	114.8
報告セグメント計(百万円)	104,721	105.3

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、特殊仕上工事及び耐火断熱工事の施工実績を含めております。

2025/06/27 13:55

#10 設備投資等の概要

当社グループでは、生産性向上、物流サービス向上、国際競争力の強化のために1,476百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。)の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度	前年同期比(%)
建築仕上塗材(百万円)	1,274	242.5
耐火断熱材(百万円)	153	254.7
報告セグメント計(百万円)	1,427	243.8

建築仕上塗材事業におきましては、危険物倉庫の新設、生産設備の増強及び維持改修であります。
耐火断熱材事業及びその他の事業の設備投資につきましては、経常的な維持・更新であり金額は僅少であります。

2025/06/27 13:55

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は主に建築仕上塗材及び耐火断熱材の製造、販売を行っております。当該製品の販売については、顧客が当該製品に対する支配を獲得した時点で収益を認識しておりますが、国内での販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
工事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足される場合には、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りは、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受すると考えられるため、契約上の総出来高に対する実際出来高の割合(アウトプット法)で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務が充足されると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね3ヶ月以内であるため、重要な金融要素の調整は行っておりません。

2025/06/27 13:55