有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、政策金利の段階的な見直しが進む中、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、地政学リスクの長期化、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、為替相場の変動に加え、米国新政権による今後の政策や中国経済への懸念等、先行きは不透明な状況が続いています。
建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件や物流施設・データセンター等の需要が堅調に推移いたしました。一方、戸建住宅等の需要は建設費の上昇、物価上昇による消費者マインドの低下により、ブレーキがかかりました。また、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、運送費・人件費の高騰、人材の高齢化等厳しい市場環境にあります。
このような状況下、当社グループは、運送費の高騰により運賃価格の見直しを行い、経費削減に努めるとともに、引き続き新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ80億30百万円増加し、1,911億6百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億79百万円減少し、275億86百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ109億10百万円増加し、1,635億20百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,061億42百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益124億44百万円(同3.0%増)、経常利益148億74百万円(同12.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益107億29百万円(同9.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
建築仕上塗材事業は、売上高935億20百万円(同4.3%増)、セグメント利益134億8百万円(同2.0%増)となりました。
耐火断熱材事業は、売上高107億33百万円(同13.4%増)、セグメント利益15億63百万円(同12.2%増)となりました。
その他の事業は、売上高18億88百万円(同6.1%増)、セグメント利益1億59百万円(同25.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ50億64百万円減少(前年同期比8.7%減)し、529億53百万円となりました。
営業活動により得られた資金は82億77百万円(同9.8%減)、投資活動の結果使用した資金は121億16百万円(同26.7%増)、財務活動の結果使用した資金は、20億2百万円(同62.3%増)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、特殊仕上工事及び耐火断熱工事の施工実績を含めております。
b.受注実績
当社グループの製品は受注から納品までの期間が短いため、受注残高はほとんどなく、受注高も販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総売上の10%以上を占める販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億30百万円増加し、1,911億6百万円(前年同期比4.4%増)となりました。増加した主なものは、現金及び預金29億5百万円(同2.7%増)、土地8億54百万円(同10.3%増)、投資有価証券37億44百万円(同49.1%増)であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ28億79百万円減少し、275億86百万円(同9.5%減)となりました。減少した主なものは、支払手形及び買掛金11億76百万円(同13.4%減)、未払法人税等20億38百万円(同60.8%減)であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ109億10百万円増加し、1,635億20百万円(同7.1%増)となり自己資本比率は85.6%となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益107億29百万円(同9.3%減)を含む利益剰余金89億9百万円(同5.8%増)であります。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、建築仕上塗材事業におきましては、戸建住宅等の民間の需要は物価上昇等の影響を受けてブレーキがかかりましたが、大規模再開発案件や物流施設、データセンター等の需要は堅調に推移しました。
このような状況下、建物の長寿命化、環境負荷低減に対応した主力の超耐久・超低汚染のエスケープレミアムシリーズ、装飾・意匠性に優れたベルアートシリーズ等が貢献しております。
耐火断熱材事業におきましては、物流施設、データセンター等の需要が継続しており、売上高が増加しました。都市部や首都圏を中心とした大規模再開発物件には、仕上がりが薄く意匠性に優れるセラタイカ2号及びSKタイカコート等が多く採用されております。
この結果、売上高は、1,061億42百万円(前年同期比5.2%増)となりました。利益面におきましては、原材料の高騰を受けて経費削減等を行い、営業利益は、124億44百万円(同3.0%増)となり、経常利益は、為替変動の影響等により148億74百万円(同12.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、107億29百万円(同9.3%減)となりました。
当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標と考えております。当連結会計年度の売上高の目標1,030億円に対して実績1,061億42百万円、営業利益率の目標11.8%に対して実績11.7%となりました。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の判断する指標として、自己資本利益率及び株価純資産倍率を安定的に維持することも重要と考えております。当連結会計年度における自己資本利益率は6.8%、株価純資産倍率は0.7倍となりました。引き続き当該指標が改善されるよう取り組んでまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性や超低汚染機能を備えた高付加価値製品プレミアムシリーズ等の販売を行い、売上高は935億20百万円(同4.3%増)と前連結会計年度に比べて38億78百万円の増収となりました。セグメント利益は134億8百万円(同2.0%増)と前連結会計年度に比べて2億60百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて41億37百万円減少し、999億6百万円となりました。
耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、都市部の再開発事業における受注は続いており、売上高は107億33百万円(同13.4%増)と前連結会計年度に比べて12億71百万円の増収となりました。セグメント利益は、15億63百万円(同12.2%増)と前連結会計年度に比べて1億70百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、98億77百万円となりました。
その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は18億88百万円(同6.1%増)と前連結会計年度に比べて1億8百万円の増収となりました。セグメント利益は1億59百万円(同25.3%増)と前連結会計年度に比べて32百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて1億47百万円減少し、17億14百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ50億64百万円減少(前年同期比8.7%減)し529億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、82億77百万円(同9.8%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益148億74百万円(同12.8%減)、法人税等の支払額60億48百万円(同49.2%増)、利息及び配当金の受取額21億47百万円(同58.2%増)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、121億16百万円(同26.7%増)となりました。これは主に定期預金の預入による支出617億98百万円(同21.1%増)、定期預金の払戻による収入543億92百万円(同29.2%増)、有価証券の取得による支出67億41百万円(前連結会計年度は0円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、20億2百万円(同62.3%増)となりました。これは主に配当金の支払額18億20百万円(同69.1%増)によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
資金の流動性について、当連結会計年度末の資金の残高は529億53百万円となっておりますが、これは主に普通預金、預入期間が3ヶ月以下の定期預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、この見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、その他の重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、政策金利の段階的な見直しが進む中、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の拡大により、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、地政学リスクの長期化、原材料や燃料価格を含む物価の高騰、為替相場の変動に加え、米国新政権による今後の政策や中国経済への懸念等、先行きは不透明な状況が続いています。
建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件や物流施設・データセンター等の需要が堅調に推移いたしました。一方、戸建住宅等の需要は建設費の上昇、物価上昇による消費者マインドの低下により、ブレーキがかかりました。また、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、運送費・人件費の高騰、人材の高齢化等厳しい市場環境にあります。
このような状況下、当社グループは、運送費の高騰により運賃価格の見直しを行い、経費削減に努めるとともに、引き続き新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ80億30百万円増加し、1,911億6百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ28億79百万円減少し、275億86百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ109億10百万円増加し、1,635億20百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,061億42百万円(前年同期比5.2%増)、営業利益124億44百万円(同3.0%増)、経常利益148億74百万円(同12.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益107億29百万円(同9.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
建築仕上塗材事業は、売上高935億20百万円(同4.3%増)、セグメント利益134億8百万円(同2.0%増)となりました。
耐火断熱材事業は、売上高107億33百万円(同13.4%増)、セグメント利益15億63百万円(同12.2%増)となりました。
その他の事業は、売上高18億88百万円(同6.1%増)、セグメント利益1億59百万円(同25.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ50億64百万円減少(前年同期比8.7%減)し、529億53百万円となりました。
営業活動により得られた資金は82億77百万円(同9.8%減)、投資活動の結果使用した資金は121億16百万円(同26.7%増)、財務活動の結果使用した資金は、20億2百万円(同62.3%増)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築仕上塗材(百万円) | 93,825 | 104.3 |
| 耐火断熱材(百万円) | 10,896 | 114.8 |
| 報告セグメント計(百万円) | 104,721 | 105.3 |
| その他(百万円) | 1,895 | 107.4 |
| 合計(百万円) | 106,616 | 105.4 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、特殊仕上工事及び耐火断熱工事の施工実績を含めております。
b.受注実績
当社グループの製品は受注から納品までの期間が短いため、受注残高はほとんどなく、受注高も販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 建築仕上塗材(百万円) | 93,520 | 104.3 |
| 耐火断熱材(百万円) | 10,733 | 113.4 |
| 報告セグメント計(百万円) | 104,253 | 105.2 |
| その他(百万円) | 1,888 | 106.1 |
| 合計(百万円) | 106,142 | 105.2 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総売上の10%以上を占める販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ80億30百万円増加し、1,911億6百万円(前年同期比4.4%増)となりました。増加した主なものは、現金及び預金29億5百万円(同2.7%増)、土地8億54百万円(同10.3%増)、投資有価証券37億44百万円(同49.1%増)であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ28億79百万円減少し、275億86百万円(同9.5%減)となりました。減少した主なものは、支払手形及び買掛金11億76百万円(同13.4%減)、未払法人税等20億38百万円(同60.8%減)であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ109億10百万円増加し、1,635億20百万円(同7.1%増)となり自己資本比率は85.6%となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益107億29百万円(同9.3%減)を含む利益剰余金89億9百万円(同5.8%増)であります。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、建築仕上塗材事業におきましては、戸建住宅等の民間の需要は物価上昇等の影響を受けてブレーキがかかりましたが、大規模再開発案件や物流施設、データセンター等の需要は堅調に推移しました。
このような状況下、建物の長寿命化、環境負荷低減に対応した主力の超耐久・超低汚染のエスケープレミアムシリーズ、装飾・意匠性に優れたベルアートシリーズ等が貢献しております。
耐火断熱材事業におきましては、物流施設、データセンター等の需要が継続しており、売上高が増加しました。都市部や首都圏を中心とした大規模再開発物件には、仕上がりが薄く意匠性に優れるセラタイカ2号及びSKタイカコート等が多く採用されております。
この結果、売上高は、1,061億42百万円(前年同期比5.2%増)となりました。利益面におきましては、原材料の高騰を受けて経費削減等を行い、営業利益は、124億44百万円(同3.0%増)となり、経常利益は、為替変動の影響等により148億74百万円(同12.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は、107億29百万円(同9.3%減)となりました。
当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標と考えております。当連結会計年度の売上高の目標1,030億円に対して実績1,061億42百万円、営業利益率の目標11.8%に対して実績11.7%となりました。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の判断する指標として、自己資本利益率及び株価純資産倍率を安定的に維持することも重要と考えております。当連結会計年度における自己資本利益率は6.8%、株価純資産倍率は0.7倍となりました。引き続き当該指標が改善されるよう取り組んでまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性や超低汚染機能を備えた高付加価値製品プレミアムシリーズ等の販売を行い、売上高は935億20百万円(同4.3%増)と前連結会計年度に比べて38億78百万円の増収となりました。セグメント利益は134億8百万円(同2.0%増)と前連結会計年度に比べて2億60百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて41億37百万円減少し、999億6百万円となりました。
耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、都市部の再開発事業における受注は続いており、売上高は107億33百万円(同13.4%増)と前連結会計年度に比べて12億71百万円の増収となりました。セグメント利益は、15億63百万円(同12.2%増)と前連結会計年度に比べて1億70百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、98億77百万円となりました。
その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は18億88百万円(同6.1%増)と前連結会計年度に比べて1億8百万円の増収となりました。セグメント利益は1億59百万円(同25.3%増)と前連結会計年度に比べて32百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて1億47百万円減少し、17億14百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ50億64百万円減少(前年同期比8.7%減)し529億53百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、82億77百万円(同9.8%減)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益148億74百万円(同12.8%減)、法人税等の支払額60億48百万円(同49.2%増)、利息及び配当金の受取額21億47百万円(同58.2%増)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、121億16百万円(同26.7%増)となりました。これは主に定期預金の預入による支出617億98百万円(同21.1%増)、定期預金の払戻による収入543億92百万円(同29.2%増)、有価証券の取得による支出67億41百万円(前連結会計年度は0円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、20億2百万円(同62.3%増)となりました。これは主に配当金の支払額18億20百万円(同69.1%増)によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
資金の流動性について、当連結会計年度末の資金の残高は529億53百万円となっておりますが、これは主に普通預金、預入期間が3ヶ月以下の定期預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、この見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、その他の重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
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