有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)
有報資料
連結子会社
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合のうち( )内は間接所有の割合であり、内数であります。
4.上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
| SKK(S)PTE.LTD. (注)2 | シンガポール | 16,000 千S$ | 建築仕上塗材 | 100 | 製品・半製品・原材料を当社から購入、製品をSK KAKEN(THAILAND) CO.,LTD.及びPT SKK KAKEN INDONESIAから購入、製品・半製品・原材料を当社に販売、製品をSKK CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.に販売 資金援助あり 役員の兼任あり |
| SK KAKEN(M)SDN.BHD. | マレーシア クアラルンプール | 1,000 千M$ | 建築仕上塗材及びその他 | 100 | 製品を当社及びSKK CHEMICAL (M)SDN.BHD.から購入 役員の兼任あり |
| SKK CHEMICAL(M) SDN.BHD. (注)2(注)3 | マレーシア クアラルンプール | 46,000 千M$ | 建築仕上塗材及びその他 | 100 (0.4) | 原材料を当社から購入、製品をSK KAKEN(M)SDN.BHD.に販売 役員の兼任あり |
| SK COATINGS SDN.BHD. (注)3 | マレーシア クアラルンプール | 250 千M$ | 建築仕上塗材 | 100 (100) | 役員の兼任あり |
| SKK(H'K)CO.,LTD. (注)2 | 香港 | 22,130 千HK$ | 建築仕上塗材 | 100 | 製品を当社から購入 役員の兼任あり |
| SIKOKUKAKEN (SHANGHAI)CO.,LTD. (注)2(注)3 | 中国 上海 | 10,000 千US$ | 建築仕上塗材及び耐火断熱材 | 100 (60.0) | 製品・半製品・原材料を当社から購入 役員の兼任あり |
| SK KAKEN (THAILAND)CO.,LTD. | タイ バンコク | 27,000 千BAHT | 建築仕上塗材 | 100 | 製品を当社及びSKK CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD.から購入 製品を当社及びSKK(S)PTE.LTD.に販売 資金援助あり 役員の兼任あり |
| H.K.SHIKOKU CO.,LTD. (注)2(注)3 | 香港 | 90,225 千HK$ | 建築仕上塗材 | 100 (15.5) | 役員の兼任あり |
| SIKOKUKAKEN (LANGFANG)CO.,LTD. (注)2(注)3 | 中国 廊坊 | 24,200 千US$ | 建築仕上塗材 | 100 (26.3) | 役員の兼任あり |
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の 内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 (%) | 関係内容 |
| SKK CHEMICAL (THAILAND)CO.,LTD. (注)2 | タイ バンコク | 250,000 千BAHT | 建築仕上塗材 | 100 | 原材料を当社から購入、製品をSKK(S)PTE.LTD.から購入、製品をSK KAKEN(THAILAND) CO.,LTD.に販売 資金援助あり 役員の兼任あり |
| PT SKK KAKEN INDONESIA (注)2(注)3 | インドネシア 西ジャワ州 | 12,000 千US$ | 建築仕上塗材 | 100 (58.3) | 製品をPT. SKK KAKEN DISTRIBUSI及びSKK(S)PTE.LTD.に販売 役員の兼任あり |
| PT SKK KAKEN KONSTRUKSI (注)3 | インドネシア ジャカルタ | 22,000,000 千IDR | 建築仕上塗材 | 100 (100) | 製品をPT SKK KAKEN DISTRIBUSIから購入 役員の兼任あり |
| PT SKK KAKEN DISTRIBUSI (注)3 | インドネシア ジャカルタ | 11,000,000 千IDR | 建築仕上塗材 | 100 (100) | 製品を当社及びPT SKK KAKEN INDONESIAから購入、製品をPT. SKK KAKEN KONSTRUKSIに販売 役員の兼任あり |
| その他2社 |
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合のうち( )内は間接所有の割合であり、内数であります。
4.上記子会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。