有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力を行ってまいります。しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。
(1)建築塗料業界について
当社グループは、建築塗料業界に属しておりますが、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の動向、少子高齢化や人口の減少が売上高等に少なからず影響を与える可能性があります。経済情勢や市場構造の変化を見極めて、新築市場だけでなく、膨大な住宅等のストックを有するリニューアル市場において改修需要を創造していくことで対応に努めてまいります。
(2)価格競争について
当社グループが販売しております汎用製品におきましては、価格競争が厳しく、その対応によりましては販売単価の低下等によって経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。当社グループは、数多くの特許技術を用いた製品やオリジナル製品で差別化を図るほか、新製品の開発・改良、原材料のコストダウンによって対応してまいります。
(3)製造物賠償責任について
当社グループは、各種の品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、全ての製品について将来に亘って欠陥が発生しないという保証はありません。また、製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、賠償額を充分カバーできるとは限りません。大規模な製品の欠陥が発生した場合は経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
(4)海外における事業展開について
当社グループは、中国をはじめとしてアジアに進出しておりますが、進出先において、予期しない法律または規制の変更、不利な政治または経済要因、テロ・戦争その他の要因による社会的混乱等が発生した場合には、製造・販売の事業活動の停止・制限等により、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
(5)為替変動について
当連結会計年度における当社グループの海外売上高の割合は連結売上高の14.9%を占めており、為替変動の影響を受けております。為替予約等対策も必要に応じて講じておりますが、これにより当該リスクを回避できる保証はなく、為替が大きく変動した場合には経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
(6)産業事故・自然災害について
当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、製造設備に対し定期的な防災点検及び設備保守、また、安全のための設備投資等を行っております。しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には、生産能力に影響を与え、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
(7)気候変動について
当社グループは、温室効果ガス排出量(SCOPE1及び2)を指標として、省エネによる炭素排出の削減、新製品・新工法の開発、既存製品・施工技術の改善改良等を行っております。しかし、近年の環境問題への意識の高まりから、環境問題への対応遅れによるステークホルダーからの信用失墜による受注減少、化石燃料価格の高騰による原材料及び物流コスト増加、炭素税や温室効果ガス排出を抑制する政策、規制強化によるエネルギーコスト増加等のリスクがあり、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。
(8)原材料供給について
当社グループは、多くの石油化学製品を原材料として使用しており、十分な在庫を保持しております。しかし、中東地域等で情勢不安が発生・長期化した場合には、原油・ナフサ価格高騰による製造コストの増大や原材料の供給不足に陥るリスクがあり、経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。