四半期報告書-第66期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。営業利益以下の利益については、当該会計基準等を適用したことによる数値の影響がありませんので、増減額及び前年同期比(%)を記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの繰り返される感染症拡大により発出された緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が、2021年秋口以降には感染者数の減少を受けて順次解除されたことから、経済活動の正常化が期待されたものの新たなオミクロン株の出現による感染再拡大や原料費及び物流費の上昇など、先行きは依然不透明な状況が続いております。
建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件の需要は一定の水準で継続しましたが、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、建築費・人件費の高騰等厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、原価の低減と経費削減に努めるとともに、引き続き、新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、675億21百万円(前年同四半期は641億90百万円)となりました。利益面におきましては、経費削減等を行い、営業利益は、82億81百万円(前年同四半期比12.1%増)、経常利益は、為替変動の影響等により、93億4百万円(同31.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、63億94百万円(同30.0%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は33億16百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、リニューアル市場においては超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行なったことにより、売上高は613億34百万円(前年同四半期は571億66百万円)となり、セグメント利益は93億42百万円(前年同四半期比15.8%増)と前四半期連結累計期間に比べて12億72百万円の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は32億97百万円減少しております。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、首都圏、都市部の再開発事業における受注が続いておりますが、売上高は47億42百万円(前年同四半期は57億79百万円)となり、セグメント利益は4億86百万円(前年同四半期比21.7%減)と前四半期連結累計期間に比べて1億34百万円の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0百万円減少しております。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は14億43百万円(前年同四半期は12億44百万円)となり、セグメント利益は59百万円(前年同四半期比69.4%減)と前四半期連結累計期間に比べて1億34百万円の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は18百万円減少しております。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて85億48百万円増加し、1,531億76百万円(前連結会計年度末比5.9%増)となりました。増加した主なものは、有価証券34億50百万円(前連結会計年度末は0円)、投資有価証券20億2百万円(前連結会計年度末は12百万円)、受取手形及び売掛金13億63百万円(前連結会計年度末比8.4%増)、電子記録債権8億39百万円(同63.4%増)であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて21億10百万円増加し、245億18百万円(同9.4%増)となりました。増加した主なものは、支払手形及び買掛金17億79百万円(同31.0%増)、未払金6億46百万円(同12.3%増)、減少した主なものは、未払法人税等7億44百万円(同40.9%減)であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて64億37百万円増加し、1,286億57百万円(同5.3%増)となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益を含む利益剰余金53億15百万円(同4.2%増)、為替換算調整勘定11億20百万円(前連結会計年度末は44百万円のマイナス)であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6億53百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの建築塗料事業においては、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の需要動向が大きく影響します。
官公庁案件や民間の大規模再開発案件などの新築工事は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの一定の水準で継続されており、需要は比較的堅調に推移するものと見込まれます。
一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、回復の兆しは見えてきておりますが、景気先行き懸念による消費マインドの低下や、変異ウイルスによる同感染症の拡大もあり、未だに不透明な状況が続いております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
資金の流動性について、当第3四半期連結会計期間末の資金の残高は703億22百万円であります。これは主に普通預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。