四半期報告書-第64期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い個人消費の持ち直しや消費税増税による一部駆け込み需要もあり、総じて緩やかな景気回復基調が続いておりますが、一方で、米中間の貿易摩擦問題の長期化による経済への影響、中国をはじめとするアジア新興国経済の鈍化の与える影響が懸念される等、先行き不透明な状況が続いております。
建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発やインバウンドによる宿泊施設等の需要が進行しております。しかし一方、建築現場の慢性的な労務者不足による工事の遅れ、需給バランスの崩れ、建築費・人件費の高騰等厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、引き続き、新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、都市グリーン化推進や地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績といたしましては、売上高は506億13百万円(前年同四半期比11.9%増)となりました。利益面におきましては、経費削減を行い、営業利益は60億36百万円(同15.7%増)、経常利益は為替変動の影響等により56億23百万円(同14.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は39億33百万円(同13.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、リニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行ったことにより、売上高は456億33百万円(同10.9%増)と前四半期連結累計期間に比べて44億91百万円の増収となりました。セグメント利益は66億46百万円(同11.1%増)と前四半期連結累計期間に比べて6億64百万円の増益となりました。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、首都圏、都市部の再開発事業における受注が拡大しており、売上高は40億14百万円(同26.2%増)と前四半期連結累計期間に比べて8億32百万円の増収となりました。セグメント利益は4億47百万円(同37.5%増)と前四半期連結累計期間に比べて1億21百万円の増益となりました。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は9億65百万円(同5.7%増)と前四半期連結累計期間に比べて51百万円の増収となりました。セグメント利益は89百万円(同53.2%増)と前四半期連結累計期間に比べて31百万円の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて35億19百万円増加し、1,363億37百万円(前連結会計年度末比2.7%増)となりました。増加した主なものは、現金及び預金26億82百万円(同3.1%増)、受取手形及び売掛金11億65百万円(同5.6%増)であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて8億73百万円増加し、237億45百万円(同3.8%増)となりました。増加した主なものは、未払金6億57百万円(同10.9%増)、支払手形及び買掛金4億56百万円(同7.7%増)、減少した主なものは、未払法人税等3億91百万円(同18.2%減)であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて26億46百万円増加し、1,125億92百万円(同2.4%増)となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益を含む利益剰余金29億90百万円(同2.6%増)、減少した主なものは、為替換算調整勘定3億48百万円(同87.6%減)であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億57百万円増加し、619億93百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、45億6百万円(前年同四半期比29.4%増)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益56億23百万円(同14.0%減)、為替差損7億41百万円(前年同四半期は10億41百万円の為替差益)、法人税等の支払額20億3百万円(同40.9%増)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、16億62百万円(同79.9%減)となりました。
これは主に定期預金の預入による支出145億47百万円(同13.9%増)、定期預金の払戻による収入130億91百万円(同202.6%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、8億17百万円(同9.7%減)となりました。
これは主に配当金の支払額9億42百万円(同7.8%増)によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、公開会社である当社の株式等については、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式等に対する大量買付行為があった場合、これに応じるか否かの判断は、最終的には当社の株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近時わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大量買付行為を強行する動きが見受けられます。こうした大量買付行為の中には、対象会社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に資さないものも想定されます。
当社といたしましては、このような当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の向上に資さない大量買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えており、このような者が現れた場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、当社取締役会や株主の皆様の検討のための時間の確保に努めることが、当社取締役会の責務であると考えます。
② 基本方針の実現に資する取組み
イ.当社グループの企業価値の源泉
当社は1955年7月大阪市北区にて、現代表取締役藤井實が四国化学研究所を創設し、塗料用廃液溶剤類の蒸留精製及び建築用塗料製品の製造販売をはじめました。1961年8月に大阪府茨木市清水に、大阪工場を建設、稼働を開始し、1963年6月に商号を四国化研工業株式会社に変更、砂壁状吹付材を開発し、製造販売を開始しました。その後、外装吹付タイル、高級厚付仕上材、超耐久性塗料、セラミック系耐久被覆材など外装用塗料を中心に開発を手がけました。
当社は、建築仕上塗材事業、耐火断熱材事業、その他の事業を主な事業としており、創業以来、建築用の仕上塗材に特化しており、自動車や造船や家電などの塗料は扱っておりません。
当社グループの企業価値の源泉は、以下の3つに整理されます。
・当社グループの総合的な技術力について
創業以来、建築用の仕上塗材に特化して業績を発展させてきましたが、当社の技術開発も建築用の外装、内装等の分野に集中して研究を進めた結果、他社の追随を許さない総合的な技術力を有するに至りました。大阪に第一、第二の2つの研究所を有し、70名前後の研究者が常時、研究を重ねて新製品の開発から、製品の改良改善に至る研究を続けております。また、当社開発製品にかかる特許は数百件を有し、競合他社との一層の差別化を図っております。
・拠点ネットワークときめ細かなサービスについて
東京、大阪、名古屋、福岡などをはじめとし1支社、13支店を核として、全国主要都市に約50か所の営業所を販売拠点として営業を展開しております。また、海外ではシンガポール、マレーシア、香港をはじめとする東南アジアと中国大陸に現地子会社を設置し海外の販売体制も整備されております。
これらの事業所がそれぞれの地域の販売店、施工店、ゼネコン、設計事務所等に対して、積極的な販売活動、定期的な展示会・説明会等を通じてのPR活動及び設計指定活動、また、きめ細かなサービス活動等を実施し、市場開発と販売拡大を推進しております。この結果、建築用仕上材について、顧客との信頼関係が醸成されるに至っております。
・無から有を生ずる企業風土と健全な財務体質について
以上のような、販売活動を支える精神的支柱である「如何に世の中のお役に立ち働くべきか、如何に世の中のお役に立つ製品づくりや需要づくりをしていくべきか」の精神が脈々と生きており、従業員一人ひとりの主体性や挑戦心に満ち溢れた企業風土が定着しております。この企業風土を一言で表すなら、昼夜に亘って創意工夫をこらし、常に「無から有」の実践を行うことにつきると言えます。
また、当社が今後、引き続き拡大を遂げるためにはそれぞれの地域において前向きな設備投資や人的投資が必要になると考えられます。当社はこれらにも迅速に対応できる財務体質と資金力を保有しており、当社グループ成長の礎となっております。
ロ.企業価値向上に向けた取組み
上記イ.の当社グループの企業価値の源泉を今後も継続し、発展させていくことが、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。具体的には絶え間の無いコストダウンを図りながら、トップシェアとしての比率拡大を目指しております。また、既存の市場や地域に固執せず、「無から有」の企業精神をいかんなく発揮して、新たな市場や未開拓の地域へ進出することにより、中長期的な企業価値の向上を実現してまいります。
ハ.コーポレート・ガバナンスの強化に向けた取組み
当社は定款において取締役の総数を10名以内とすることとして、現在、9名の取締役が選任されており(内、1名は社外取締役)、少数による迅速かつ機動的な経営判断を行える体制としております。また、監査役につきましては社外監査役3名が選任されており、より独立した立場から取締役の意思決定及び職務執行を監視できる体制を整えております。
また、社長直轄の内部監査部門として内部監査室を設置し、各部署の業務プロセスやコンプライアンス、リスク管理の状況等について社内業務監査を実施し、常勤監査役も出席する監査報告会で報告し、内部監査情報の共有を図っております。
当社は適切な内部統制システムを整備・運用するために内部監査室を中心とした内部統制プロジェクトチームを設置しており、その有効性を高める事によって一層の経営品質の向上を図るとともに、内部統制システムについて取締役会で決議しております。これに基づき、当社として業務の適正を確保する内部統制システムの整備を継続的に推し進めております。
当社はリスク管理委員会、安全衛生委員会、ISO委員会、モラル安全衛生委員会を設置しており、会議を通じて問題点が提起され、諸対策が講じられております。また、事故発生時においては、社内危機管理規程に基づき対処することで、影響が最小限に止まるよう体制を構築しております。また、必要に応じて、弁護士等の複数の専門家からアドバイスを受ける体制を採っております。
ニ.株主の皆様に対する還元策
当社は、株主に対する利益還元が経営における重要課題の一つであることを常に認識するとともに、将来に備え財務体質と経営基盤の強化を図ることにより、安定的な配当水準を維持することを配当政策の基本といたしております。
今後はこの方針に加えて、企業価値向上の成果を還元させていただくことで、更に株主の皆様に支援していただけるよう、業績・収益状況に対応した配当を実現しつつ、企業価値の一層の充実を図りたいと考えております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値および会社の利益ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定し、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして、2016年6月29日開催の第60期定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただき、「当社株券等の大量買付行為への対応策(買収防衛策)」を導入いたしました。しかしながら、経済情勢、買収防衛策をめぐる近時の動向など、外部環境の変化を踏まえ、その継続の是非について慎重に検討した結果、2019年5月13日開催の取締役会の決議により、有効期限である2019年6月27日開催の第63期定時株主総会終結の時をもって、当買収防衛策を継続せず廃止いたしました。
当社は、引き続き当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益の確保・向上に向けた取組みを進めるとともに、当社株券等の大量買付行為が行われる場合には、買付者等に対して必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億42百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に影響を与える要因としては、五輪関連施設や宿泊施設等の需要が見込まれる一方、労務者不足に起因した人件費の高騰や工事の遅れ、原材料の高騰等が考えられます。当社グループとしましては、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、持続可能な新技術、新製品の開発に取り組んでまいります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金は内部資金より充当することを基本としております。