四半期報告書-第65期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の目的で社会活動及び経済活動が制限され、極めて厳しいものとなりました。5月後半に緊急事態宣言が解除されたものの、引き続き感染再拡大への警戒もあり国内景気は厳しい状況が続くことが予想されます。
建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件の需要は一定の水準で継続しましたが、一方で一戸建や集合住宅など民間の改装需要については、消費マインドの低下や得意先の営業活動自粛により需要の停滞が見られました。
このような状況下、当社グループは、原価の低減と経費削減に努めるとともに、引き続き、新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、都市グリーン化推進や地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は、197億9百万円(前年同四半期比19.2%減)となりました。利益面におきましては、経費削減等を行いましたが、営業利益は、19億87百万円(同36.8%減)、経常利益は、為替変動の影響等により、20億12百万円(同25.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、13億94百万円(同26.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化した省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は173億7百万円(同21.1%減)と前四半期連結累計期間に比べて46億38百万円の減収となりました。セグメント利益は20億72百万円(同39.7%減)と前四半期連結累計期間に比べて13億61百万円の減益となりました。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、首都圏、都市部の再開発事業における受注が続いており、売上高は19億99百万円(同0.6%増)と前四半期連結累計期間に比べて12百万円の増収となりました。セグメント利益は1億95百万円(同12.3%減)と前四半期連結累計期間に比べて27百万円の減益となりました。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は4億3百万円(同15.1%減)と前四半期連結累計期間に比べて71百万円の減収となりました。セグメント利益は60百万円(同27.8%増)と前四半期連結累計期間に比べて13百万円の増益となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて28億1百万円減少し、1,362億81百万円(前連結会計年度末比2.0%減)となりました。減少した主なものは、受取手形及び売掛金16億2百万円(同8.6%減)、現金及び預金6億64百万円(同0.7%減)、繰延税金資産4億73百万円(同62.6%減)であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて29億12百万円減少し、198億51百万円(同12.8%減)となりました。減少した主なものは、未払法人税等13億41百万円(同85.7%減)、賞与引当金10億86百万円(同72.0%減)、支払手形及び買掛金6億42百万円(同10.4%減)であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1億11百万円増加し、1,164億30百万円(同0.1%増)となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益を含む利益剰余金4億50百万円(同0.4%増)、減少した主なものは、為替換算調整勘定3億42百万円(前連結会計年度末は1億79百万円)であります。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億38百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの建築塗料事業においては、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の需要動向が大きく影響します。
公官庁案件や民間の大規模再開発案件などの新築工事は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な中断はあるものの継続されており、需要は比較的堅調に推移するものと見込まれます。
一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、2020年度の後半から需要が徐々に回復してくるものと想定しておりますが、景気先行き懸念による消費マインドの低下や、同感染症の拡大の再発による得意先の営業活動の自粛・休業の可能性もあり、未だに不透明な状況が続いております。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
資金の流動性について、当第1四半期連結会計期間末の資金の残高は667億60百万円となっておりますが、これは主に普通預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。