四半期報告書-第66期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明の売上高については、増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。営業利益以下の利益については、当該会計基準等を適用したことによる数値の影響がありませんので、増減額及び前年同期比(%)を記載しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナ感染症拡大の影響が長期化する中で、政府による緊急事態宣言の発出や、まん延防止等重点措置が広い範囲で断続的に適用されました。その結果、経済活動の制限や個人消費の低迷により、先行き不透明な状況が続きました。また、ワクチン接種が進む中、持ち直しの動きがあるものの、より感染力が強い変異株への警戒感や、緊急事態宣言等の発出などによる国内経済の下振れリスクに十分に注意する必要があります。
建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件の需要は一定の水準で継続しました。一方で戸建や集合住宅など民間の改装需要については、回復の兆しが見えてきておりますが、消費マインドの低下などにより需要の停滞が見られました。また、慢性的な人材不足による現場技術者及び現場作業員の確保と育成が大きな課題であり、建築費・人件費の高騰等厳しい市場環境が続いております。
このような状況下、当社グループは、原価の低減と経費削減に努めるとともに、引き続き、新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は421億78百万円(前年同四半期は398億8百万円)となりました。利益面におきましては、経費削減等を行い、営業利益は49億18百万円(前年同四半期比21.5%増)、経常利益は、為替変動の影響等により、52億3百万円(同33.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億86百万円(同33.2%増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は21億36百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、新築需要が減少いたしましたが、リニューアル市場においては超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化された省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行なったことにより、売上高は384億23百万円(前年同四半期は351億97百万円)となり、セグメント利益は56億80百万円(前年同四半期比25.2%増)と前四半期連結累計期間に比べて11億42百万円の増益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は21億29百万円減少しております。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、首都圏、都市部の再開発事業における受注が続いておりますが、売上高は28億88百万円(前年同四半期は38億5百万円)となり、セグメント利益は2億73百万円(前年同四半期比31.2%減)と前四半期連結累計期間に比べて1億24百万円の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0百万円減少しております。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は8億66百万円(前年同四半期は8億6百万円)となり、セグメント利益は53百万円(前年同四半期比57.8%減)と前四半期連結累計期間に比べて72百万円の減益となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6百万円減少しております。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて40億6百万円増加し、1,486億34百万円(前連結会計年度末比2.8%増)となりました。増加した主なものは、現金及び預金29億97百万円(同2.9%増)、原材料及び貯蔵品4億68百万円(同14.3%増)、電子記録債権2億61百万円(同19.7%増)であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて5億54百万円増加し、229億61百万円(同2.5%増)となりました。増加した主なものは、支払手形及び買掛金6億76百万円(同11.8%増)、流動負債のその他1億53百万円(同10.0%増)、減少した主なものは、未払法人税等2億19百万円(同12.1%減)であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて34億51百万円増加し、1,256億72百万円(同2.8%増)となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益を含む利益剰余金25億7百万円(同2.0%増)、為替換算調整勘定9億43百万円(前連結会計年度末は44百万円のマイナス)であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億12百万円減少し、735億62百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、31億13百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益52億3百万円(同33.7%増)、仕入債務の増加額6億10百万円(前年同四半期は8億64百万円の減少)、法人税等の支払額18億30百万円(同26.7%増)、棚卸資産の増加額5億80百万円(前年同四半期は1億71百万円の減少)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、37億44百万円(同113.4%増)となりました。
これは主に定期預金の預入による支出196億49百万円(同18.5%増)、定期預金の払戻による収入159億52百万円(同6.7%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、11億12百万円(同1.4%増)となりました。
これは主に配当金の支払額10億77百万円(同14.2%増)によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億34百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの建築塗料事業においては、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の需要動向が大きく影響します。
官公庁案件や民間の大規模再開発案件などの新築工事は、新型コロナウイルス感染症の影響はあるものの一定の水準で継続されており、需要は比較的堅調に推移するものと見込まれます。
一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、回復の兆しは見えてきておりますが、景気先行き懸念による消費マインドの低下や、変異ウイルスによる同感染症の拡大の可能性もあり、未だに不透明な状況が続いております。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
資金の流動性について、当第2四半期連結会計期間末の資金の残高は735億62百万円であります。これは主に普通預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。