四半期報告書-第65期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で企業活動、消費行動が停滞し、景気は大きく後退しました。緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
建築塗料業界におきましては、都市部や首都圏を中心とした大規模再開発案件の需要は一定の水準で継続しましたが、一方で一戸建や集合住宅など民間の改装需要については、消費マインドの低下や得意先の営業活動自粛により需要の停滞が見られました。
このような状況下、当社グループは、原価の低減と経費削減に努めるとともに、引き続き、新築市場だけではなく膨大なストックを有するリニューアル市場において、当社の技術革新による製品、超耐久・超低汚染塗料、都市グリーン化推進や地球温暖化現象に対応した省エネタイプの遮熱塗料、新型省力化建材、オリジナルの高意匠性塗材や耐火被覆材・断熱材等の拡販に努めてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は398億8百万円(前年同四半期比21.3%減)となりました。利益面におきましては、経費削減等を行いましたが、営業利益は40億47百万円(同33.0%減)、経常利益は、為替変動の影響等により、38億91百万円(同30.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億92百万円(同31.6%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において超耐久性塗料や超低汚染機能で差別化した省エネタイプの遮熱塗料等の販売を行いましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、売上高は351億97百万円(同22.9%減)と前四半期連結累計期間に比べて104億36百万円の減収となりました。セグメント利益は45億38百万円(同31.7%減)と前四半期連結累計期間に比べて21億8百万円の減益となりました。
②耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、都市部の再開発事業における受注は続いておりますが、その他一部の地域では受注が伸び悩み、売上高は38億5百万円(同5.2%減)と前四半期連結累計期間に比べて2億9百万円の減収となりました。セグメント利益は、3億97百万円(同11.0%減)と前四半期連結累計期間に比べて49百万円の減益となりました。
③その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は8億6百万円(同16.5%減)と前四半期連結累計期間に比べて1億59百万円の減収となりました。セグメント利益は1億25百万円(同40.6%増)と前四半期連結累計期間に比べて36百万円の増益となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
総資産につきましては、前連結会計年度末に比べて8億38百万円減少し、1,382億44百万円(前連結会計年度末比0.6%減)となりました。増加した主なものは、現金及び預金14億23百万円(同1.5%増)、減少した主なものは、受取手形及び売掛金17億7百万円(同9.2%減)、原材料及び貯蔵品2億43百万円(同6.3%減)であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて22億16百万円減少し、205億47百万円(同9.7%減)となりました。減少した主なものは、支払手形及び買掛金9億27百万円(同15.0%減)、未払法人税等4億37百万円(同27.9%減)、賞与引当金2億63百万円(同17.5%減)であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて13億77百万円増加し、1,176億96百万円(同1.2%増)となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益を含む利益剰余金17億48百万円(同1.5%増)、減少した主なものは、為替換算調整勘定3億77百万円(前連結会計年度末は1億79百万円)であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億25百万円増加し、683億20百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、33億65百万円(前年同四半期比25.3%減)となりました。
これは主に税金等調整前四半期純利益38億91百万円(同30.8%減)、売上債権の減少額15億77百万円(前年同四半期は12億15百万円の増加)、法人税等の支払額14億44百万円(同27.9%減)、仕入債務の減少額8億64百万円(前年同四半期は4億81百万円の増加)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、17億54百万円(同5.6%増)となりました。
これは主に定期預金の預入による支出165億81百万円(同14.0%増)、定期預金の払戻による収入149億45百万円(同14.2%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、10億97百万円(同34.3%増)となりました。
これは主に配当金の支払額9億43百万円(同0.1%増)によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億28百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの建築塗料事業においては、公共投資、民間設備投資及び住宅投資の需要動向が大きく影響します。
公官庁案件や民間の大規模再開発案件などの新築工事は、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的な中断はあるものの継続されており、需要は比較的堅調に推移するものと見込まれます。
一方、民間の一戸建や集合住宅の改修案件につきましては、2020年度の後半から需要が徐々に回復してくるものと想定しておりますが、景気先行き懸念による消費マインドの低下や、同感染症の拡大の再発による得意先の営業活動の自粛・休業の可能性もあり、未だに不透明な状況が続いております。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
資金の流動性について、当第2四半期連結会計期間末の資金の残高は683億20百万円となっておりますが、これは主に普通預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。