有価証券報告書-第70期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/25 10:38
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【項目】
142項目
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格や労務費の高騰に伴う物価上昇に加え、地政学リスクの長期化、米国の通商政策による世界経済への影響、為替相場の変動、中国不動産市場の停滞など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。
建築塗料業界におきましては、都市部を中心とした大規模再開発や、物流施設、データセンター関連の需要は堅調に推移いたしました。一方で、諸物価高騰に伴う消費者の節約志向により、戸建住宅等の需要は伸び悩む傾向が見られました。また、慢性的な人手不足による技術者の確保・育成が喫緊の課題となっているほか、建築費や物流費、人件費の上昇、さらには就業者の高齢化など、引き続き厳しい市場環境にあります。
このような状況下、当社グループは、徹底した経費削減に努めるとともに、新築市場のみならず、膨大なストックを有するリニューアル市場を見据え、技術革新を背景とした製品の拡販に注力してまいりました。具体的には、バイオマス原料を活用した「超耐候・超低汚染無機塗料」や地球温暖化に対応した「省エネタイプの遮熱塗料」、さらには新型省力化建材、独自の高意匠性塗材、耐火被覆材・断熱材などの販売強化に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ141億53百万円増加し、2,052億60百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ29億14百万円増加し、305億円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ112億39百万円増加し、1,747億59百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高1,097億7百万円(前年同期比3.4%増)、営業利益122億18百万円(同1.8%減)、経常利益169億67百万円(同14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益122億52百万円(同14.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
建築仕上塗材事業は、売上高961億68百万円(同2.8%増)、セグメント利益131億14百万円(同2.2%減)となりました。
耐火断熱材事業は、売上高116億72百万円(同8.8%増)、セグメント利益17億86百万円(同14.2%増)となりました。
その他の事業は、売上高18億66百万円(同1.2%減)、セグメント利益2億24百万円(同41.3%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ72億5百万円減少(前年同期比13.6%減)し、457億48百万円となりました。
営業活動により得られた資金は127億58百万円(同54.1%増)、投資活動の結果使用した資金は187億33百万円(同54.6%増)、財務活動の結果使用した資金は、17億43百万円(同13.0%減)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前年同期比(%)
建築仕上塗材(百万円)96,033102.4
耐火断熱材(百万円)11,624106.7
報告セグメント計(百万円)107,657102.8
その他(百万円)1,87999.2
合計(百万円)109,537102.7

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、特殊仕上工事及び耐火断熱工事の施工実績を含めております。
b.受注実績
当社グループの製品は受注から納品までの期間が短いため、受注残高はほとんどなく、受注高も販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2026年3月31日)
前年同期比(%)
建築仕上塗材(百万円)96,168102.8
耐火断熱材(百万円)11,672108.8
報告セグメント計(百万円)107,841103.4
その他(百万円)1,86698.8
合計(百万円)109,707103.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.総売上の10%以上を占める販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。
a.財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ141億53百万円増加し、2,052億60百万円(前年同期比7.4%増)となりました。増加した主なものは、投資有価証券75億87百万円(同66.7%増)、長期預金60億円(同30.0%増)、土地20億40百万円(同22.3%増)、建物及び構築物14億94百万円(同14.2%増)、減少した主なものは、現金及び預金35億49百万円(同3.3%減)であります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ29億14百万円増加し、305億円(同10.6%増)となりました。増加した主なものは、未払法人税等15億36百万円(同116.9%増)、買掛金9億57百万円(同12.6%増)、固定負債のその他3億16百万円(同11.3%増)であります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ112億39百万円増加し、1,747億59百万円(同6.9%増)となり自己資本比率は85.1%となりました。増加した主なものは、親会社株主に帰属する当期純利益122億52百万円(同14.2%増)を含む利益剰余金106億33百万円(同6.6%増)であります。
b.経営成績
当連結会計年度における当社グループの経営成績は、建築仕上塗材事業におきましては、戸建住宅等の民間の需要は諸物価高騰等の影響を受けて伸び悩む傾向が見られましたが、大規模再開発案件や物流施設、データセンター等の需要は堅調に推移しました。
このような状況下、建物の長寿命化、環境負荷低減に対応した主力の超耐久・超低汚染のエスケープレミアムシリーズ、装飾・意匠性に優れたベルアートシリーズ等が貢献しております。
耐火断熱材事業におきましては、物流施設、データセンター等の需要が継続しており、売上高が増加しました。都市部や首都圏を中心とした大規模再開発物件には、仕上がりが薄く意匠性に優れるセラタイカ2号及びSKタイカコート等が多く採用されております。
この結果、売上高は、1,097億7百万円(前年同期比3.4%増)となりました。利益面におきましては、原材料価格の高騰に対し、経費削減や効率化を推進しましたが、営業利益は、122億18百万円(同1.8%減)となり、経常利益は、為替変動の影響等もあり、169億67百万円(同14.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、122億52百万円(同14.2%増)となりました。
当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標と考えております。当連結会計年度の売上高の目標1,090億円に対して実績1,097億7百万円、営業利益率の目標11.7%に対して実績11.1%となりました。また、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の判断する指標として、自己資本利益率及び株価純資産倍率を安定的に維持することも重要と考えております。当連結会計年度における自己資本利益率は7.2%、株価純資産倍率は0.8倍となりました。引き続き当該指標が改善されるよう取り組んでまいります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
建築仕上塗材事業
建築仕上塗材事業におきましては、特にリニューアル市場において、超耐久性や超低汚染性機能を備えた高付加価値製品「プレミアムシリーズ」等の販売注力に努め、売上高は961億68百万円(同2.8%増)と前連結会計年度に比べて26億48百万円の増収となりました。セグメント利益は131億14百万円(同2.2%減)と前連結会計年度に比べて2億94百万円の減益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて16億58百万円減少し、982億48百万円となりました。
耐火断熱材事業
耐火断熱材事業におきましては、都市部の大規模再開発案件における受注は引き続き堅調に推移し、売上高は116億72百万円(同8.8%増)と前連結会計年度に比べて9億39百万円の増収となりました。セグメント利益は、17億86百万円(同14.2%増)と前連結会計年度に比べて2億22百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて2億73百万円減少し、96億4百万円となりました。
その他の事業
その他の事業におきましては、売上高は18億66百万円(同1.2%減)と前連結会計年度に比べて21百万円の減収となりました。セグメント利益は2億24百万円(同41.3%増)と前連結会計年度に比べて65百万円の増益となりました。セグメント資産は前連結会計年度末に比べて1億30百万円減少し、15億84百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ72億5百万円減少し457億48百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、127億58百万円(同54.1%増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益169億67百万円(同14.1%増)、法人税等の支払額32億48百万円(同46.3%減)、為替差益26億17百万円(前連結会計年度は2億72百万円の為替差損)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、187億33百万円(前年同期比54.6%増)となりました。これは主に定期預金の預入による支出652億68百万円(同5.6%増)、定期預金の払戻による収入572億90百万円(同5.3%増)、有価証券の取得による支出117億22百万円(同73.9%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、17億43百万円(同13.0%減)となりました。これは主に配当金の支払額16億18百万円(同11.1%減)によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
事業運営上必要な資金は、自己資金より充当することを基本としております。
運転資金需要のうち主なものは、製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要は、生産設備の購入等によるものであります。
資金の流動性について、当連結会計年度末の資金の残高は457億48百万円となっておりますが、これは主に普通預金、預入期間が3ヶ月以下の定期預金であり、当社グループの事業活動に必要な流動性を十分に満たしていると認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、この見積りや判断における前提や状況が変化した場合には、最終的な結果が異なるものとなる可能性があります。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、その他の重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

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