固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

2015/06/29 11:14

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～38年
機械装置及び運搬具 8～9年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/29 11:14

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2015/06/29 11:14

#5 業績等の概要

投資活動の結果使用した資金は、66億47百万円(同47.8%増)となりました。
これは主に定期預金の払戻による収入371億50百万円(同100.0%増)、定期預金の預入による支出421億23百万円(同88.8%増)、固定資産の取得による支出16億93百万円(同115.3%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
前払年金費用、退職給付引当金	-		△131
固定資産圧縮積立金	△16		△14
その他	△5		△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)

2015/06/29 11:14

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債	-		△118
固定資産圧縮積立金	△16		△14
その他	△21		△35

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,122百万円		820百万円
固定資産-繰延税金資産	437		284
固定負債-繰延税金負債	21		40

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/29 11:14

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

2015/06/29 11:14