#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/26 11:47
#2 減損損失に関する注記（連結）: 上記資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(185百万円)として営業外費用に計上しました。その内訳は、建物及び構築物129百万円、機械装置及び運搬具7百万円、無形固定資産45百万円、その他2百万円であります。
また、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、無形固定資産については鑑定評価額により評価し、建物及び構築物他については回収可能価額を零として評価しております。
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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 8～9年
(b) 無形固定資産
定額法を採用しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2020/06/26 11:47