構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～38年
機械装置及び運搬具 8～9年
(b) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/06/29 11:52

#2 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所	用途	種類
インドネシア	事業用資産	建物及び構築物、機械装置、無形固定資産他

当社グループは、原則として、事業用資産については事業及び所在地を基準としてグルーピングを行っております。
上記資産については、将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(185百万円)として営業外費用に計上しました。その内訳は、建物及び構築物129百万円、機械装置及び運搬具7百万円、無形固定資産45百万円、その他2百万円であります。

2021/06/29 11:52

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(a) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/29 11:52

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/06/29 11:52