#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自2021年4月1日至2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,134百万円、セグメント間取引消去2百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 13:05
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は4,229百万円減少し、売上原価は3,701百万円減少し、販売費及び一般管理費は528百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 13:05
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は4,442百万円減少し、売上原価は3,788百万円減少し、販売費及び一般管理費は653百万円減少しております。なお、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 13:05
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に準じた価格に基づいております。
2022/06/29 13:05
#6 役員報酬（連結）: 当社は、中長期的な企業価値の向上及び当社グループの業績向上への役員の意識を高めるために、会社業績及び個人目標の達成度等を指標として総合的に勘案し、業績連動報酬の額を決定しております。
なお、当連結会計年度の会社業績の目標及び実績は、売上高の目標860億円、実績882億82百万円、営業利益率の目標12.0%、実績11.8%等であります。

2022/06/29 13:05
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標の一つと捉えております。当連結会計年度の目標は、売上高860億円、営業利益率は12.0%です。
売上高は、当社製品への需要、評判、販売価格の変動といった要因や市場でのシェア、市場環境等の要因によって変化するものであり、市場のトレンドに当社の経営が対応しているかを客観的に測るための指標であります。
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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 都市部や首都圏を中心とした大規模再開発物件には、仕上がりが薄く意匠性に優れるセラタイカ2号及びSKタイカコート等が多く採用されております。
この結果、売上高は、882億82百万円(前連結会計年度は851億74百万円)となりました。利益面におきましては、経費削減等を行い、営業利益は、104億2百万円(前期比4.6%増)、経常利益は、為替変動の影響等により、129億28百万円(同17.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、88億33百万円(同25.4%増)となりました。
当社グループは、売上高、営業利益率を目標の達成状況を判断するための重要な指標と考えております。当連結会計年度の売上高の目標860億円に対して実績882億82百万円、営業利益率の目標12.0%に対して実績11.8%となりました。また、企業価値及び経営効率の向上を図るため、自己資本利益率を安定的に維持することも重要と考えております。当連結会計年度における自己資本利益率は7.0%となりました。引き続き当該指標が改善されるよう取り組んでまいります。
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