固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2024/06/27 13:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種化成品、洗浄剤等の事業を含んでおります。
2.(1)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,586百万円、セグメント間取引消去2百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)その他の項目の減価償却費の調整額は、全社資産の償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/06/27 13:26

#3 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(a) 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

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#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
中国	事業用資産	建物及び構築物、機械装置、無形固定資産他

当社グループは、原則として、事業用資産については事業及び所在地を基準としてグルーピングを行っております。
上記資産については、将来の可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(322百万円)として営業外費用に計上しました。その内訳は、建物及び構築物249百万円、機械装置及び運搬具59百万円、無形固定資産8百万円、その他6百万円であります。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
前払年金費用、退職給付引当金	△361		△383
固定資産圧縮積立金	△7		△7
その他	△1		△4

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債	△407		△442
固定資産圧縮積立金	△7		△7
在外子会社の留保利益	△720		△641

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、95億64百万円(同53.4%減)となりました。これは主に定期預金の預入による支出510億51百万円(同10.0%減)、定期預金の払戻による収入421億15百万円(同14.4%増)、固定資産の取得による支出6億71百万円(同186.2%増)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
2.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により法定実効税率が変更された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2024/06/27 13:26

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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