有価証券報告書-第59期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しにつきましては、消費税増税後の反動が一巡し、設備投資の持ち直しや公共投資の増加等を背景に、景気の回復傾向が続くことが期待されています。
しかし、建築塗料業界におきましては、労務者不足に起因した労務単価の高騰や工事の遅れが予測される等厳しい経営環境で推移するものと考えられます。
このような状況の下、当社グループといたしましては、「省エネ」「快適」「健康」「安全」「安心」の五つのテーマの需要開発に努めると共に、「多くの顧客に利益と喜びを与え、社会に貢献することを最大の使命」とする経営理念や社是・社訓を活かした事業活動を進めております。そして、コーポレートガバナンス体制を重視した社内組織体制の一層の充実を図り、より一段と国内外の新市場の開発に尽力し、持続可能な新技術革新、新製品の開発を通じて会社業績向上に努めてまいります。