#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が131,791千円減少し、前払年金費用が158,874千円増加し、利益剰余金が187,828千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,570千円増加しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2015/06/29 11:10
#2 業績等の概要: 主な品目の売上高は、増加したものとしては、単一溶剤を中心とした商品が32億92百万円で前年同期比8.3%増、特殊シンナー類が28億93百万円で前年同期比6.6%増、エタノール・その他が13億44百万円で前年同期比4.6%増、減少したものとしては、単一溶剤類が114億44百万円で前年同期比3.5%減、合成樹脂塗料用シンナー類が7億38百万円で前年同期比3.8%減、ラッカーシンナー類が7億30百万円と前年同期比3.2%減となりました。
一方損益面に関しましては、効率的な原材料購入を推進するとともに、期前半は原材料価格上昇分の販売単価への転嫁の推進、期後半からは原油・ナフサ市況の下落も追い風となり、営業利益は前年同期比24.4%増の10億11百万円、経常利益は前年同期比17.8%増の10億4百万円、当期純利益についてはさらに税金費用が減少したため前年同期比28.7%増の6億30百万円とそれぞれ増益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 効率的な原材料購入を推進するとともに、期前半は原材料価格上昇分の販売単価への転嫁の推進、期後半からは原油・ナフサ市況の下落も追い風となった結果、売上原価は、234億67百万円(前事業年度比1億22百万円減)となりました。販売費及び一般管理費は、29億5百万円(前事業年度比1百万円減)となりました。
(営業利益)
上記の結果、営業利益は10億11百万円(前事業年度比1億98百万円増)となりました。
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