建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 固定資産除却損の注記

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	8,271	千円	604	千円
構築物	1,591	千円	-	千円

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
建物	313,531	千円	297,525	千円
土地	538,758	千円	538,758	千円

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主な資産

越谷工場	機械及び装置	75,691千円
	ソフトウエア	3,185千円
兵庫工場	建物	35,115千円
	構築物	595,000千円

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
前払年金費用	△20,577	千円	△6,649	千円
建物等圧縮積立金	△23,714	千円	△22,155	千円
その他有価証券評価差額金	△57,366	千円	△44,930	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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