有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	40,907	千円	42,796	千円
貸倒引当金	10,612	千円	10,487	千円
未払事業税	7,345	千円	11,158	千円
未払費用	8,540	千円	9,211	千円
退職給付引当金	42,229	千円	39,750	千円
役員退職慰労引当金	48,439	千円	53,967	千円
土地	7,708	千円	7,708	千円
会員権	7,713	千円	7,713	千円
減価償却費	6,405	千円	6,469	千円
その他	520	千円	393	千円
繰延税金資産小計	180,423	千円	189,657	千円
評価性引当額	△72,058	千円	△50,143	千円
繰延税金資産合計	108,364	千円	139,513	千円
繰延税金負債
前払年金費用	△20,577	千円	△6,649	千円
建物等圧縮積立金	△23,714	千円	△22,155	千円
その他有価証券評価差額金	△57,366	千円	△44,930	千円
その他	-	千円	△22	千円
繰延税金負債合計	△101,658	千円	△73,757	千円
繰延税金資産純額	6,705	千円	65,756	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
スケジューリング不能な一時差異	0.5	%	△2.2	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	1.6	%
住民税均等割額	1.0	%	1.1	%
法人税特別控除額	-	%	△1.3	%
その他	0.2	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	%	29.5	%