有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,844	千円	47,791	千円
貸倒引当金	7,930	千円	7,569	千円
未払事業税	20,916	千円	5,543	千円
未払費用	10,394	千円	9,818	千円
退職給付引当金	54,523	千円	58,215	千円
役員退職慰労引当金	35,836	千円	40,892	千円
土地	7,708	千円	7,708	千円
会員権	7,713	千円	7,713	千円
減価償却費	9,231	千円	7,963	千円
その他	72	千円	802	千円
繰延税金資産小計	201,171	千円	194,018	千円
評価性引当額	△58,778	千円	△62,665	千円
繰延税金資産合計	142,393	千円	131,353	千円
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△19,340	千円	△18,071	千円
その他有価証券評価差額金	△32,178	千円	△32,693	千円
その他	△29	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△51,549	千円	△50,764	千円
繰延税金資産純額	90,844	千円	80,588	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
スケジューリング不能な一時差異	0.3	%	0.4	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%	0.8	%
住民税均等割額	0.7	%	1.1	%
法人税特別控除額	△0.7	%	-	%
その他	△0.2	%	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9	%	32.7	%