有価証券報告書-第66期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	40,253	千円	40,907	千円
貸倒引当金	1,264	千円	1,830	千円
未払事業税	16,267	千円	7,345	千円
未払費用	9,648	千円	8,540	千円
その他	146	千円	520	千円
計	67,579	千円	59,144	千円
固定資産
貸倒引当金	6	千円	6	千円
退職給付引当金	45,456	千円	42,229	千円
役員退職慰労引当金	-	千円	578	千円
減価償却費	6,445	千円	6,405	千円
計	51,908	千円	49,220	千円
繰延税金資産合計	119,487	千円	108,364	千円
繰延税金負債
流動負債
その他	△20	千円	-	千円
計	△20	千円	-	千円
固定負債
前払年金費用	△37,478	千円	△20,577	千円
建物等圧縮積立金	△25,384	千円	△23,714	千円
その他有価証券評価差額金	△30,040	千円	△57,366	千円
計	△92,903	千円	△101,658	千円
繰延税金負債合計	△92,924	千円	△101,658	千円
繰延税金資産の純額	26,562	千円	6,705	千円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額	66,122千円	72,058千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
スケジューリング不能な一時差異	0.4	%	0.5	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0	%	1.3	%
住民税均等割額	0.6	%	1.0	%
法人税特別控除額	△0.2	%	-	%
その他	△0.1	%	0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4	%	33.5	%