有価証券報告書-第62期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	49,195	千円	45,074	千円
貸倒引当金	-	千円	87	千円
未払事業税	22,045	千円	6,171	千円
未払費用	9,638	千円	8,503	千円
その他	10,746	千円	73	千円
計	91,626	千円	59,909	千円
固定資産
貸倒引当金	156	千円	1,146	千円
退職給付引当金	135,141	千円	122,454	千円
役員退職慰労引当金	-	千円	265	千円
減価償却費	5,846	千円	5,093	千円
計	141,143	千円	128,960	千円
繰延税金資産合計	232,770	千円	188,870	千円
繰延税金負債
流動負債
未収入金	△11,325	千円	-	千円
計	△11,325	千円	-	千円
固定負債
建物等圧縮積立金	△38,729	千円	△36,174	千円
その他有価証券評価差額金	△19,479	千円	△23,740	千円
計	△58,209	千円	△59,914	千円
繰延税金負債合計	△69,534	千円	△59,914	千円
繰延税金資産の純額	163,236	千円	128,955	千円

(注) 繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産の算定に当たり繰延税金資産から控除された金額	83,981千円	75,060千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
スケジューリング不能な一時差異	1.4	%	△1.1	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	4.0	%
住民税均等割額	0.9	%	1.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	0.5	%
その他	△0.1	%	△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.6	%	42.0	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。この税率変更による影響は軽微であります。