有価証券報告書-第74期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	46,064	千円	49,570	千円
貸倒引当金	6,305	千円	6,286	千円
未払事業税	8,671	千円	15,924	千円
未払費用	9,838	千円	10,389	千円
退職給付引当金	51,898	千円	40,203	千円
役員退職慰労引当金	27,996	千円	16,315	千円
土地	7,935	千円	7,935	千円
会員権	7,941	千円	7,941	千円
減価償却費	10,463	千円	11,848	千円
その他	53	千円	22	千円
繰延税金資産小計	177,170	千円	166,437	千円
評価性引当額	△34,764	千円	△38,464	千円
繰延税金資産合計	142,406	千円	127,972	千円
繰延税金負債
建物等圧縮積立金	△15,182	千円	△14,189	千円
その他有価証券評価差額金	△91,840	千円	△128,371	千円
その他	△80	千円	-	千円
繰延税金負債合計	△107,104	千円	△142,561	千円
繰延税金資産純額	35,302	千円	△14,588	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
スケジューリング不能な一時差異	△1.5	%	0.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	%	1.3	%
住民税均等割額	1.4	%	0.9	%
法人税特別控除額	-	%	△4.5	%
税率変更による影響	0.2	%	△0.2	%
その他	△0.5	%	△0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8	%	27.7	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,936千円増加し、法人税等調整額が1,936千円減少しております。